2024年3月の日銀金融政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策・YCC(イールドカーブコントロール)・ETF/REIT買入れの撤廃を決定しました。
知らない単語が多すぎてよく分からないよ…
このような方は多いと思います。
この記事では、マイナス金利解除の重要性とその影響について、初心者にもわかりやすく解説します。
また後半では、新NISA(少額投資非課税制度)や住宅ローンへの影響も考慮し、将来の対策を考えるための情報を提供するので、最後までじっくり読んでください。
私は元公務員FPとして、2024年に入ってから始まった新NISAによって「経済のニュースが気になりだした」という方へ向けて、経済ニュースを分かりやすく解説しています。
マイナス金利政策とは
マイナス金利政策って何のためだったの?
マイナス金利は日銀によって、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入されました。
この日銀のマイナス金利政策は、日本の経済や金融市場に大きな影響を与えてきました。
まず概要と解除にいたった経緯について解説していきます。
マイナス金利政策の概要
日銀のマイナス金利政策とは、銀行などの預金金利をマイナスに設定することで、資金の流動性を高め、経済活動を促進しようとする政策です。
メガバンクや地方銀行などの民間の金融機関が、日銀に預金するお金に対して-1%の金利が設定されています。
なんで民間の金融機関は日銀にお金を預けるの?
私たちが預金している民間の金融機関は、預金などの一定比率以上の金額を日銀に預け入れることが義務付けられています。これを「準備預金制度」といいます。
なんのためかというと、金融不安などによって民間の金融機関の資金繰りが悪化した場合、急に多額の預金の引出しに応じなくてはならなくなると、支払いが滞ってしまう。
その際に日銀に預けてある預金の一部を取り崩して、支払いが滞るのを避けるために設けられています。
普通は銀行にお金を預けていると利子が増えますよね。
民間の金融機関も今まで日銀の口座にお金を預けているだけで「利子」という収益がもらえましたが、「マイナス金利政策」によって日銀の口座にお金を預けているだけで「利息」をとられてしまうのです。
それじゃ預けている民間の金融機関がかわいそう…
なんのためにそんな事をするのかというと、マイナス金利によって民間の金融機関は日銀にお金を預けたくなくなりますよね。
でもお金を持っていても増えることはないので、企業や個人への貸し出しを増やします。
これでお金が世の中に出回ることになります。
そうなると、お金の価値が下がり物価が上がるという「インフレ状態」になる。
日銀はマイナス金利政策を導入するのは、家計の消費や企業による投資をどんどんやってもらって、経済の活性化とデフレからの脱却、つまりはインフレ率の上昇を目指したんですね。
マイナス金利解除はなぜ今なのか
マイナス金利が解除された理由は、賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に2%上昇する「賃金と物価の好循環」が見通せるようになったと日銀が判断したからです。
私たちも強く感じていますが、物価は上がっていますよね。
例えばガソリン代が上がったり、食品の値段も上がったり。
一方、今年の春闘では高い水準の賃上げが相次ぎました。
3月15日に公表された春闘の集計で平均の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準に。
日銀は賃上げの流れは持続していて、賃金が物価を上回る状況が生まれてくると見ています。
こうした状況から、日銀は「物価と賃金の好循環が起きている」との確信を強め、マイナス金利の終了を判断したのです。
マイナス金利解除の重要性
マイナス金利政策の解除は、金融政策の変化により経済や金融市場に大きな影響をもたらします。
解除により金利が上昇すると、預金金利やローン金利が変動し、資産運用や借入のコストが変化します。
ここからは、私たちの生活や新NISAへの影響について説明していきます。
生活への影響
マイナス金利解除により、預金や貯蓄、投資の収益性が変化する可能性があります。
マイナス金利政策によって、銀行は日銀にお金を預けずに、企業や個人にお金を貸し出すのが目的でしたが、貸出先がなかなか見つかりませんでした。
すると企業や個人からお金を預けてもらっても、お金はたくさんあるため、利子を増やせない。
銀行にお金を預けていたらお金が増えましたが、今は年間0.001%の利子がつく程度になってしまった。
100万円預けて1年間の利子が10円だけです
しかし「マイナス金利政策解除」によって、銀行の利子が増える可能性があります。
預金金利が上昇すれば預金者にとっては収益が増加しますが、逆に貸付金利が上昇すればローンの返済負担が増える可能性もあります。
新NISAへの影響と対策
2024年から始まった新NISAをすでに始めた人は多いと思います。
投資家にとっては、金利の変動は資産運用の戦略やポートフォリオに影響を与えます。
マイナス金利解除に備えて、リスク管理や資産配分の見直し、適切な運用商品の選択などの対策を検討することが重要です。
投資先としては、銀行株が上昇する可能性があると言われています。
それは今までも述べてきたとおり、銀行に預けた際の利子が増えると、銀行にお金を預ける人が増えることで、銀行の動きが活発化されるからです。
他には、航空会社や輸入に頼らざるをえない原材料を使用するものを扱い会社の株も上昇する可能性があります。
なぜなら、円高になるから。
利上げすると外貨を売って円を買う動きが高まります。すると円高になり、輸入製品が安くなります。
じゃぁ急いで買っておかないと!
しかし日銀の植田総裁は「緩和的な金融環境を維持していく」と強調しているので、円高が急に進むことは考えにくい。
ですので、急いで買わなくても今後の金利の動きを見つつ、円高の可能性を探っていく必要があります。
住宅ローンへの影響と対策
マイナス金利が解除されると、住宅ローンの返済額が増加する恐れがあります。
住宅ローンには次の2つのタイプがあり、多くの人が「変動金利型」にしていると思います。
つまり「変動金利型」は、マイナス金利政策解除によって金利が上がれば適用金利も上昇し、返済額が増えるリスクがあるということ。
対策は、繰り上げ返済をすることや、新NISAへの投資額と預金のリバランスを行うことです。
リバランスとは「配分を調整すること」です。
繰り上げ返済をご検討の方は一度、ローンを組んでいる銀行などの担当者に相談してみてはどうでしょうか。
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まとめ
日銀のマイナス金利政策の解除は、私たちの生活や投資に大きな影響を与える可能性があります。
低金利環境や金利の変動に対する理解と、適切な対策の検討が重要です。
この記事を通じて、読者の方々が現状を理解し、将来に備えた賢い資産運用を行うための参考にしていただければ幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。