人間関係がつらいから違う自治体へ転職したい
ずっと憧れていた県庁で働きたい
地方公務員を早期退職する人は、近年増加しています。
総務省の『地方公務員の退職状況等調査』によると、令和2年度調査では全体が125,877人のうち普通退職・早期退職者が47,548人だったのが、令和３年度調査では、全体が129,713人のうち53,333人と、全体に占める割合が、37.8％→41.1％と増えています。
さらに令和4年度調査では全体が139,159人のうち64,437人で46.3％。２年で退職者における自主退職の割合が１割も増えているのです。
なぜ地方公務員を退職する人が増えているのかというと、今の職場に対する不満やより良い働き方を求めるから。
また、退職者が年々増えているなか、公務員から公務員への転職をしている人も増えています。
実際に、私の周りでも地方公務員から国家公務員への転職や、役所から県庁へ転職した人の事例を何人か見てきました。
この記事では、地方公務員から国家公務員や他の自治体への転職はアリなのか、そのメリットとデメリットについて詳しく掘り下げていきます。
今の自治体からの転職をお考えの方は、この記事を読むと転職するか決断できるようになれますので、最後までじっくりお読みください。
- 地方公務員から国家公務員へ転職を考えている人
- 市区町村職員から都道府県庁職員への転職を考えている人
- 地方公務員から民間への転職も少し考えている人
地方公務員から国家公務員への転職
地方公務員から国家公務員への転職は、ハードルが低くなってきています。
その理由は、国家公務員試験には経験者採用枠があり、社会人はもちろん地方公務員としての経験が評価される場合があるからです。
また、国土交通省の技術系などの職種によっては、地方公務員の経験を生かした専門的な知識を求めるポジションが設けられていることもあります。
たとえば、私の元同僚であったAさんは、市役所で土木技師として10年間勤めた後、国家公務員の中途採用試験に合格し、現在は国土交通省で働いています。
Aさんの場合、年度途中での退職→10月再就職でした。
Aさんは地方公務員としての実務経験と、それに伴う法令や規則に関する知識が評価され、市役所をやめてから試験まで２か月程度でしたがスムーズに転職が進んだようです。
筆者国では年度途中での採用の試験も行われています。
国交省などのHPで確認すると採用情報がでてくるのでチェックしておきましょう
地方公務員から国家公務員へ転職するメリット
- キャリアの幅が広がる
国家公務員として働くことで、より大規模なプロジェクトや全国規模の政策に携わる機会が増えます。これにより、自身のキャリアを一層発展させることができます。 - 給与や待遇の向上
地方公務員に比べ、国家公務員の方が給与や福利厚生が優れている場合があります。細かい話ですが、国家公務員には一般職員にも運転手が付いているので現場や打ち合わせで外に出るときは自分で運転する必要がありません。 - 勤務地の選択肢が広がる
国家公務員は全国各地での勤務が求められる場合がありますが、その分、より多くの勤務地の選択肢が得られるため、個人のライフスタイルに合わせた勤務場所を選べる可能性があります。
地方公務員から国家公務員へ転職するデメリット
- 転職の競争が激しい
国家公務員への転職は競争が激しく、多くの応募者が同じポジションを目指しています。倍率では2～3倍程度。厳しい試験や面接を通過する必要があるため、十分な準備が必要です。 - 勤務地の移動
メリットでも挙げましたが、国家公務員は転勤が多いです。同居する家族がいる人にとっては、頻繁な転勤が大きなデメリットになります。 - 異動が多い
国家公務員は2年程度で異動します。地方公務員では３年以上は同じ職場というのが通常ですだと思います。ですので覚えたと思ったらすぐに異動。これにより、新しい職場での適応にストレスがかかる場合があります。
市役所から都道府県庁への転職
公務員試験総合ガイドによると、地方公務員の社会人経験者採用試験を実施している自治体が急増しており、令和４年は全体の80%以上の自治体で実施されています。
市役所から都道府県庁への転職も、最近ではよく見られるようになってきました。
この理由は、市役所で働いている人からすると、都道府県庁への憧れがあったり、今働いているところが家から遠いからなどの理由からだと思います。
都道府県庁は市役所に比べて広域的な業務を担当するため、より大規模なプロジェクトに携わる機会が多いもの。
中途採用となると市役所での経験を活かし、より大きな規模の業務に取り組むことができます。
私の同僚であったBさんは、市役所でのＤＸ推進担当としての経験を活かし、県庁に転職した後でもＤＸ関連の部署に配属されました。
Bさんは、市役所から県という広範囲の情報戦略を立案・実行する役割を担っており、忙しいながらも楽しそうに働いているようです。
市役所から都道府県庁へ転職するメリット
- スケールの大きな仕事
都道府県庁での仕事は、市役所での仕事に比べて規模が大きく、影響力のあるプロジェクトに携わる機会が増えます。これにより、より広範なスキルを獲得することができます。 - 昇進の機会が増える
都道府県庁では、市役所に比べて階層が多く、昇進の機会が増えることが一般的です。キャリアアップを目指す人にとっては、魅力的な選択肢となるでしょう。 - 給与の向上
一般的に、都道府県庁職員の給与は市役所職員に比べて高い場合があります。特に、役職が上がるにつれてその差が大きくなることがあります。
市役所から都道府県庁へ転職するデメリット
- 業務の複雑さ
都道府県庁の業務は、市役所の業務に比べて複雑であり、広域的な視点が求められるため、新しい業務に適応するためには時間がかかることがあります。 - 異動により勤務地が変わる
都道府県庁では、県内の様々な地域への異動が発生することがあります。これにより、交通手段が変わったり通勤時間が変動するため、異動に対する柔軟性が求められます。 - 競争の激化
都道府県庁のポジションは市役所よりも競争が激しく、優秀な人材が集まるため、昇進や昇格が難しい場合があります。
退職金が引き継がれるのは継続して働くときだけ
「公務員から公務員に転職したら退職金は低くなってしまうのかな」
と疑問に思う人もいると思います。
公務員から公務員への転職では、退職金は引き継がれます。
なぜなら勤続年数が引き継がれるから。
これには条件があり、新旧の職場で連続して働いていることが必要です。
例えば、4月1日から新しい職場で勤務するのであれば、前日の3月31日付けで退職していないといけません。
しかし、自治体によっては考え方が異なる可能性があるので、どうしても気になる方は転職先に確認してみましょう。
公務員への転職は転職サイトでは決まらない
先に結論から。公務員から公務員への転職で、転職サイトやエージェントはほとんど役に立ちません。
この記事ではもともと「dodaに登録しよう」と書いていました。ですが自分で求人数を数え直して、考えを変えました。
求人数を数えると理由が分かる
下記は有名で求人数の多い転職サイト７社の比較表。
| エージェント | 求人件数 | 公務員求人件数 |
|---|---|---|
| doda | 25万 | 130 |
| マイナビ転職 | 2.7万 | 50 |
| リクナビNEXT | 13.3万 | 3 |
| リクルートエージェント | 42万 | 0 |
| ビズリーチ | 12.5万 | 0 |
| マイナビスカウティング | 4万 | 0 |
| type | 3万 | 0 |
一番多いdodaでも、25万件のうち公務員求人は130件。全体の0.05％です。求人数42万のリクルートエージェントは0件でした。
理由は単純です。自治体は民間の求人サイトを使いません。自前のホームページで告知して試験で選抜する、これが唯一の採用ルート。
しかも表に出ている「公務員求人」も、中身は外郭団体や会計年度任用職員が多いもの。正規職員の枠はここには流れてきません。
入口は経験者採用試験のひとつだけ
ではどう入るのか。受けるのは経験者採用試験（社会人採用）です。
制度としてはかなり広がっていて、記事の前半で触れたとおり令和４年には全体の80％以上の自治体がこの試験を実施。
採用までは次のような流れになります。
- 受けたい自治体の採用ページで募集要項を確認（例年5〜7月に公表）
- 職務経歴書・エントリーシートを書く
- 筆記試験（教養試験・論文）※免除の自治体もあります
- 面接（2〜3回あることが多い）
新卒の試験と決定的に違うのは、職務経歴と論文・面接の比重が圧倒的に高いという点。筆記で稼いで逃げ切るのは難しいです。
落ちる人はやってきたことを言語化できていない
経験者採用で落ちる人に多いのが、自分のやってきたことを言語化できていないパターン。
公務員の仕事は成果が数字になりにくく、「調整した」「対応した」で終わりがち。そこを規模・期間・結果に置き換える作業が必要になります。
✗ 住民対応と関係機関との調整を担当しました
◎ 予算3億円の事業で、地元説明会を年12回開催。反対していた2地区の同意を取り付け、工期を当初計画どおりに維持しました
やった仕事は同じでも、伝わり方はまったくの別物。
有効なのは職場以外の誰かに読んでもらうこと。同じ役所の人に見せても、前提を共有しているぶん説明の抜けには気づけません。
民間で働く友人に見せて「これ何をやったの？」と聞かれた箇所が、そのまま面接で突っ込まれる箇所になります。
筆記が課されるなら講座も選択肢に
教養試験がある自治体を受けるなら、ブランクの分だけ筆記の対策が要ります。移動時間やすきま時間で進められる通信講座のほうが、働きながらなら現実的かと。
公務員講座は9社ほど比べましたが、働きながら経験者採用を受けるという前提で絞ると、候補はこの3つです。
| 講座 | 代表コースの税込価格 | こんな人に | 公式HP |
|---|---|---|---|
| アガルート | 239,800円〜 （教養+専門型／ライト） | 模擬面接・面接カード添削が無制限。面接で勝負する経験者採用と相性がいい | |
| クレアール | 193,200円 （行政系マスター・割引価格） | 冊子の教材が手元に届く。画面より紙で読みたい人向け | |
| スタディング | 62,000円 （大卒教養対策パック12ヶ月） | スマホで完結。教養試験だけで済むならここで足りる |
経験者採用は面接の比重が高いので、模擬面接と面接カードの添削が無制限で付くアガルートが第一候補になります。筆記が教養だけで済む自治体なら、6万円台のスタディングで足ります。
9社すべての料金とサポート内容は、別記事で比較しています。
転職サイトを使うとしたら、この目的
ここまで「求人は見つからない」と書きましたが、登録する意味がまったくないわけでもありません。
自分がどんな職種・企業を薦められるかを見ると、培ってきたキャリアが外からどう見えるかが分かります。民間に出る気がなくても、自分の現在地を知る材料にはなるという話。
筆者転職で大事なのは、自分を知ることです。
自分の今の能力や得意不得意を知って、自治体以外の可能性も探してみましょう
ただし公務員への転職そのものには、お薦めしません。そこは期待しないでください。
民間も視野に入れる場合の進め方は、こちらをご覧ください。
まとめ：公務員から公務員への転職はアリ
地方公務員から国家公務員への転職や市役所から都道府県庁への転職は、より大きな責任を持つ仕事に挑戦するための素晴らしい機会です。
しかし、その一方で、転職の競争が激しく、職場の環境や業務の内容に適応するための努力が必要です。
そして入口は転職サイトではなく経験者採用試験。職務経歴と論文・面接で差がつくので、そこに時間を使ってください。
この記事で紹介したメリットとデメリットを踏まえ、ご自身のキャリアプランやライフスタイルに合った転職を検討してみてください。
この記事があなたのお役に立てれば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。