年齢別に解説！地方公務員の給料は歳をとっても上がらないのか

今から地方公務員を目指している方や既に地方公務員として働いている方の中に、じぶんが何歳でいくら給料がもらえるのか気になる人はたくさんいると思います。

この記事では年齢別に「地方公務員がいくらくらいもらえるのか」と「歳をとっても給与が上がらないこと」が分かるようになっていますので気になる方はどうぞ最後まで読んでください。

公務員の給料体制について

まず給料体制についてお話しします。まず地方公務員の給与は地方公務員法24条により次のようになっています。

第24条 　職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。
　２　 　前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。
　３　 　職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。
　４　 　職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給与を受けてはならない。
　５　 　職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。
　６　 　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

地方公務員法２４条より引用

この第２４条第６項の規定に基づき、地方公務員の給与は条例で定めることとされています。
条例は議会で決定する議決事項ですので、首長(都道府県知事や市区町村長)が勝手に給与を決めることはできません。

では、「議会で勝手に決めれるのか」というとそういうわけでもありません。

地方公務員の給与は、上記の地方自治法24条第３項で民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としていることから、同じ勤務地域にある者同士の官民の給与から算出された金額となります。

地方公務員の世代別平均給料月額

総務省のホームページに地方公務員給与実態調査結果というものがあります。

この中には「第７表の１職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額（ＰＤＦ）」が掲載されていて、そこにある「大学卒－平均給与月額」の各年代の増額分を下の表にまとめました。

年齢	平均給料月額の増額
24~27 →28~31	27,461
28~31 →32~35	28,949
32~35 →36~39	35,962
36~39 →40~43	38,877
40~43 →44~47	29,566
44~47 →48~51	20,732
48~51 →52~55	16,539
52~55 →56~59	14,884

このことから分かるとおり増額がどんどん減っています。
「微々たるものじゃないか」と思った方もいるでしょうか。

そこで次に、ある自治体の給与表を基にして各年代毎の給与について解説していきます。
今回示す給与モデルは、事務職に大卒で入庁した場合となっています。

また給与は評価制度を設けている自治体では、評価次第で上がり下がりがありますので、あくまでご参考であることをご承知おきください。

20代

まず入庁したての20代がいくらもらえるのかです。

大卒22歳で入庁した場合の初任給は約178,000円です。

その後は毎年5,000円から1万円上がっていきます。

29歳になると約237,000円です。

30代

30代になっても毎年6,000円から1万円程度は上がっていきます。

30歳は約244,000円になり、39歳になると約323,000円です。

40代

そろそろ役職が付いてくる40代です。

40歳は約333,000円です。40代になると毎年の上昇率が小さくなってきます。上昇分は2,000～4000円程度です。

しかし役職が付くと役職手当が上乗せされます。役職手当がどれほどなのかは50代の説明をした後でお話しします。

ちなみに49歳になると約383,000円になります。

50代

課長補佐になっている人や既に課長級になっている人も出てくる50歳は約386,000円です。

そして59歳では約393,000円です。

そうです、50歳から59歳までで1万円も上がっていないのです。

50代はほぼ横ばいということになります。

管理職手当

先ほども少しでてきましたが、管理職になると管理職手当がもらえます。
ここで管理職手当についてご説明します

まず最初に付く役職は係長です。ほとんどの自治体では係長になっても管理職手当はありません。

その分係長では係員と同じように残業代が支払われます。係長は「働き盛り」といいますか、それまでと比べかなり責任がのしかかってきます。残業する人も多いので、管理職手当よりも残業代がもらえた方が手取りが大きくなりありがたいと感じる人も多いです。

係長の次の役職として副主幹や課長補佐があります。

副主幹や課長補佐になると、毎月3万円前後の手当が入ります。
先ほどの40代から50代の給与に3万円前後が上乗せされるイメージです。

そして課長級になると5万円超、部長になると7万円超の手当がもらえるようになります。
係長まではもらえていた残業代が課長補佐からはもらえません。

課長や部長になると休日のイベントによる出勤がでてきますが、それには残業代としてはもらえませんが、代休がもらえます。

代休は発生日から８週間以内にとる必要があります。

さいごに

再度申し上げますが、地方公務員の給与は歳をとってもほとんど上がりません。

そして上にも書いた給与が高いととるか低いととるかですが、公務員の給与は同じ勤務地域にある民間企業の給与により変動するので、低すぎるということはないと思います。

この記事が公務員を目指す方の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。