公務員はオワコン?市役所の将来はやばい?元公務員が現実とこれからの道を解説

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公務員はオワコン?
就活生

公務員ってオワコンって聞くけど、実際どうなの?

現職公務員

このまま市役所にいて、将来やばいことにならないか不安…

そんな不安を抱えてこの記事にたどり着いた方、その感覚は決して悲観的すぎるわけじゃないんです。

この記事では、元職員の視点で公務員がオワコンと言われる7つの理由と、今も残る圧倒的な強みをフラットに解説します。

組織に依存せず「本当の安定」を掴むための具体的な行動を知り、未来への一歩を踏み出しましょう!

この記事にぴったりな人
  • 「公務員はオワコン」と聞いて、なんとなく不安を感じている就活生
  • 公務員と民間のどちらにするか迷っていて、判断材料が欲しい人
  • 市役所・役場で働いていて、将来このままでいいのか悩んでいる現職公務員
  • 「公務員になれ」と親に言われているが、自分では迷っている人
  • 転職を考えているが、公務員経験が活かせるのか不安な人
この記事を書いた人
はごもち

はごもち

  • 元役所勤務
  • 某県庁へ転職
  • 1級土木施工管理技士取得
  • ファイナンシャルプランナー取得
  • 20年近く公務員として働き早期退職
  • 現在はwebライターやブロガーとして活動
  • 公務員を続ける人・辞めたい人・なりたい人を応援!

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目次

「公務員オワコン」「市役所やばい」と言われる時代になった背景

「公務員オワコン」「市役所やばい」と言われる時代になった背景

公務員って本当に安定してるの?なんかオワコンって聞くけど…

筆者

その感覚、あながち間違いじゃないかも

昔と同じ感覚で考えると、ちょっとズレてきてるのは事実。でも「じゃあ公務員はダメなの?」と結論を出す前に、まずはこの「オワコン化」がいつ、なぜ始まったのかを整理しておきましょう。

かつての「公務員=勝ち組」神話が崩れ始めた理由

ひと昔前まで、公務員は「とにかく安定」の代名詞でした。

バブル崩壊後の就職氷河期には、民間企業が次々とリストラや倒産に追い込まれる中、公務員だけは給料も雇用も守られていた。だから「公務員になれば人生勝ち組」という空気が、社会全体に広がっていたんです。

ところが2000年代以降、その前提が少しずつ崩れてきました。

  • 行財政改革による人員削減
  • 給与・退職金の引き下げ
  • 近年加速する若手職員の早期退職

総務省「地方公務員の退職状況等調査」によると、自己都合による普通退職者数はこの10年で増加傾向にあり、特に30歳未満の若手に限ると2013年から2023年の10年間で約1.7倍に増加しています。

筆者

「公務員になれば一生安泰」とは言い切れない状況になっているのが分かる

加えて、民間では給与水準が上がる企業も出てきた一方、公務員の給与は横ばいが続きやすく、相対的に「割に合わない仕事」と感じる人も増えてきました。

神話が崩れたのは、公務員が急に悪くなったわけではありません。
時代の変化に、制度が追いついていない」それが本質です。

その不安はあなたが「時代の変化」に敏感な証拠

「公務員ってやばいのかな」と感じているなら、それは悲観的すぎるのではなく、むしろ時代の空気をちゃんと読めているということです。

「AI・デジタル化の波」、「人口減少による税収の落ち込み」、「自治体の財政悪化」など・・・こうした変化は、公務員の仕事や待遇に確実に影響を与え始めています。ニュースや身近な人の話から「なんとなく不安」と感じているなら、その直感はかなり正確です。

ただ、不安を感じているだけでは何も変わりません。大事なのは、「何がどう変わっているのか」を正確に把握した上で、自分はどう動くかを考えること。

不安を感じている人不安を無視している人
情報を集めて判断できる変化に気づかず取り残されやすい
早めに行動できる手遅れになってから後悔しやすい
自分のキャリアを主体的に考えられる組織に依存したまま年月が過ぎる

不安は「行動のスイッチ」です。この記事を最後まで読んで、あなたが取るべき一手を一緒に考えていきましょう。

公務員・市役所職員がオワコンと言われる7つの理由

公務員・市役所職員がオワコンと言われる7つの理由

なんでこんなにネガティブな話が増えてるの…?

筆者

それにはちゃんと理由があるよ!しかも1つじゃなくて、いくつも重なってるんだよね

ここでは、公務員が「オワコン」と言われる背景を具体的に分解します。感覚ではなく「何が起きているのか」を知ることで、冷静に判断できるようになります。

理由①:採用数の激減と定員割れ|人が集まらない組織の現実

公務員試験の受験者数が、年々減り続けています。

人事院の調査によると、国家公務員一般職試験(大卒程度)の申込者数は、2012年度の約4万人から減少傾向が続いており、かつての「狭き門」というイメージとはまったく異なる状況になっています。

なぜ人が集まらないかというと、「割に合わない」と感じる人が増えてきたから。給与は民間の伸びに比べて控えめで、残業は多く、クレーム対応もある。それなら民間でいいか、と判断する若者が増えているわけです。

人が集まらない組織は、残った職員にしわ寄せがいきます。採用難は「自分には関係ない話」ではなく、職場環境の悪化に直結する問題です。

理由②:若手・中堅の退職者が3年連続で増加している

入ったばかりの若手や、脂の乗った中堅職員が辞めていく流れが止まりません。

総務省「地方公務員の退職状況等調査」によると、普通退職(自己都合退職)した地方公務員の数は増加傾向が続いており、特に40歳未満の若手・中堅層での離職が目立っています。

中堅が抜けると、組織のノウハウや人間関係のバランスが崩れます。若手は頼れる先輩を失い、ベテランはフォローに追われる。組織としての体力が、じわじわと削られていくイメージです。

辞める人が増えているという事実は、「公務員の中にいる人たちが限界を感じ始めている」サインとも読めます。

理由③:メンタル不調・病休が増え、組織が限界を迎えつつある

公務員のメンタルヘルス問題は、もはや他人事では済まない水準になっています。

人事院の調査によると、精神的な疾患による休職者数は国家公務員だけで毎年6,000人超(長期病休者全体の約6割)にのぼります。地方公務員でも同様の傾向が続いており、10年前と比べると明らかに増えています。

背景にあるのは、こうした要因の重なりです。

  • 人員削減で一人あたりの業務量が増えた
  • 住民対応が複雑化・高度化している
  • 相談できる中堅・ベテランが減っている

休職者が増えると、その穴を残った職員が埋めることになり、さらにメンタルを崩す人が出る——という悪循環が生まれやすい。組織が「持続できない状態」に近づいているのは、データが示す通りです。

理由④:人は減るのに仕事は増える構造に陥っている

職員の数は減っているのに、こなすべき仕事は増えている。これが今の公務員が置かれた「詰み構造」です。

少子高齢化が進む中で、福祉・介護・子育て支援などの行政ニーズは増え続けています。一方で財政難を理由に職員数は削減傾向が続いており、一人あたりの負担はじりじりと重くなっています。

10〜15年前現在
職員数比較的多め削減傾向が続く
業務の種類比較的シンプル複雑・多様化
住民ニーズ標準的な行政サービス中心福祉・相談・DX対応など増加

デジタル化(DX)が進めばラクになるはず、という期待もありますが、システムの導入・管理・住民への説明も結局は人が対応しなければなりません。

効率化より先に、一人当たりの仕事量が増えているのが現実です。

理由⑤:副業禁止・スキルが育たず、市場価値が上がりにくい

公務員は法律で副業が厳しく制限されています。営利目的の副業はもちろん、許可なく報酬を受け取ることも原則NG。違反すれば懲戒処分の対象になります。

これが何を意味するかというと、「組織の外で稼ぐ力を育てる機会がほぼない」ということ。民間では副業を通じてスキルを磨き、キャリアの幅を広げる人が増えているのに、公務員はそのレールに乗れない状況です。

また、公務員の仕事は組織特有のルールや手続きに沿って動くことが多く、民間でそのまま使えるスキルが身につきにくい面もあります。

転職市場では「公務員経験が長いほど民間では使いにくい」と見られるケースもあり、いざ外に出ようとしたときに選択肢が狭くなりやすいのが現実です。

理由⑥:退職金の減少で「老後の逆転ホームラン」が消えた

かつての公務員には、現役中の給料が低くても「退職金で最後に逆転できる」という安心感がありました。ところが近年、その退職金が少しずつ削られています。

内閣官房の資料によると、国家公務員の退職手当は2013年の制度改正で約14.9%引き下げられ、平均支給水準は約2,707万円から約2,304万円へと減少しました。現在の定年退職者の平均は約2,100万円台で、引き下げ傾向が続いているのは事実です。

退職金が減れば、老後の資金計画も変わります。「定年まで勤めれば退職金で安泰」という感覚は、今の若い公務員にはほぼ当てはまりません。現役のうちから資産形成や別の収入源を考えておく必要が出てきています。

理由⑦:AIと人口減少・自治体消滅が追い打ちをかける

公務員の未来を語るうえで避けられないのが、AIの進化と人口減少の問題です。

野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究(2015年)では、「行政事務員」はAIによる代替可能性が高い職業に分類されており、定型的な書類処理・データ入力・窓口対応といった業務は自動化の対象になりやすいとされています。

さらに深刻なのが、自治体の存続リスクです。

  • 2020年の国勢調査ベースでは、全国の約4割の市区町村が「消滅可能性」を指摘されている
  • 税収が減り続ける自治体では、職員給与の維持すら困難になるケースも出てくる
  • 合併・再編が進めば、ポストそのものがなくなる可能性もある

AIに仕事を奪われるか、自治体ごとなくなるか。どちらも「ずっと先の話」ではなくなってきています。

公務員という仕事の「器」そのものが、変わりつつある時代です。

オワコンじゃない部分もある|公務員が持つ圧倒的な4つの強み

やばい話ばかりだけど、良いところは本当にないの?

筆者

もちろんあります。むしろそこをどう見るかで判断が変わるよ

ネガティブな話が目立ちますが、公務員には今もはっきりした強みがあります。ここでは「それでも選ばれる理由」を冷静に整理していきます。

社会的信用の高さは今も本物

公務員の社会的信用は、今もトップクラスです。

「収入が安定していて、倒産リスクがなく、長期雇用が保障されている」金融機関はそこを高く評価します。

住宅ローンの審査が通りやすく、金利優遇を受けられるケースも多い。クレジットカードの審査も、民間の会社員と比べてスムーズに進むことがほとんどです。

これは数字で見ると実感しやすくて、たとえば住宅ローンでは民間の変動金利より優遇された「財形住宅融資」を利用できる場合もあります。同じ年収でも、公務員というだけで借りられる額や条件が変わることがあるのは事実です。

「信用」は目に見えないけれど、人生の節目節目でじわじわ効いてくる強みです。

雇用は守られているが「人生が安定」とは別の問題

公務員はよほどの不祥事がない限り、クビになりません。これは法律(地方公務員法・国家公務員法)でしっかり保護されていて、民間のように「業績が悪いから解雇」ということは起きない仕組みになっています。

でも「クビにならない=人生が安定している」は、必ずしもイコールではありません。

守られていること守られていないこと
雇用(クビにならない)やりがいや成長の機会
毎月の給与の支払い給与水準の向上
身分・肩書き精神的・体力的な余裕

仕事がきつい、人間関係がしんどい、スキルが身につかないと感じても、辞めにくい環境に縛られることもある。雇用の安定は「最低限の保障」であって、人生全体の安定とは別の話です。

それを理解したうえで「それでも雇用が守られているのは大事」と思えるなら、公務員の強みとして活かせます。

福利厚生・休暇制度は民間より充実しているのは事実

福利厚生の手厚さは、公務員の明確なアドバンテージです。

特に休暇制度は、中小企業はもちろん、大手民間企業と比べても充実しています。

  • 育児休業:男女ともに取得しやすく、給付も手厚い
  • 病気休暇:有給の特別休暇として最大90日取得できる(※自治体により異なる)
  • 介護休暇:家族の介護で最大6ヶ月の休業が可能
  • 夏季休暇・リフレッシュ休暇:年次有給とは別に付与される自治体も多い

民間では「育休を取りたいけど雰囲気が…」と悩む人も多い中、公務員は制度として整っているため取得しやすい環境が整っています。

ライフステージの変化に合わせて働き続けやすい点は、長く勤めるうえで大きな安心感につながります。

民間では得られない「地域・社会への貢献」というやりがい

公務員の仕事には、民間にはない種類のやりがいがあります。

利益を追うのではなく、地域に住む人たちの暮らしを支えることが仕事の中心。

子育て支援、高齢者福祉、インフラ整備、災害対応など、これらはすべて、誰かの生活に直結しています。

「自分の仕事が地域を動かしている」という実感は、民間企業ではなかなか得られないものです。

特に地元で育った人が地元の市役所に就職した場合、顔見知りの住民と一緒に地域の課題を解決していく経験は、仕事を超えた意味を持つことがあります。

給与や待遇だけでは測れない「この仕事をしていてよかった」という感覚は、公務員特有の強みと言えるでしょう。

実はこのタイプが一番危ない|オワコン化する公務員の共通点

実はこのタイプが一番危ない|オワコン化する公務員の共通点

なんだかんだ言って定年まではいられるでしょ?

筆者

その「なんとかなるだろう」という感覚、実は一番危ないサインかもしれない

実は、特別なサボり癖がある人よりも「普通に真面目に働いている人」がハマりやすい落とし穴があります。

ここでは2つの共通点を正直にお伝えします。

「自分はまだ大丈夫」と他人事にしている人

オワコン化しやすい公務員の特徴として、まず挙げられるのが「危機感の薄さ」です。

若手の退職増加、自治体の財政悪化、AIによる業務代替など、こういった話題を見聞きしても、「でも自分はクビにはならないし」と受け流してしまう。その感覚自体が、じつはいちばん危ないサインです。

変化は突然やってくるのではなく、じわじわと積み重なります。気づいたときには「転職しようにも年齢的に難しい」「スキルも特にない」という状況になっていることが少なくありません。

危機感がある人他人事にしている人
情報をもとに早めに動ける変化に気づかず手遅れになりやすい
選択肢を持ちながら働ける「辞めるに辞められない」状態になりやすい
精神的な余裕が生まれやすい組織への依存度がどんどん高くなる

「まだ大丈夫」と思えているうちに動けるかどうか。それが、5年後・10年後のキャリアを大きく左右します。

組織の外で稼ぐ力・スキルをまったく持っていない人

もう一つの共通点が、「公務員以外では稼げない状態」になっていることです。

公務員の仕事は組織の中でのルールや手続きに沿って動くことが多く、気づかないうちに「この職場でしか通用しない働き方」に慣れてしまいます。

副業も制限されているため、外で試す機会もない。結果として、転職市場で評価されるスキルがほとんど育っていない、というケースが生まれやすいんです。

怖いのは、本人がそれに気づきにくいこと。毎日仕事はしているし、それなりに忙しい。でも「自分の名前で仕事が取れるか」「組織を離れても食べていけるか」と問われると、自信を持って答えられない——そういう状態です。

今すぐ副業を始めなくてもいいですが、少なくとも次のことは意識しておきたいところです。

  • 自分のスキルを言語化できるか
  • 民間でも通用する経験を積んでいるか
  • いざとなれば転職できる準備があるか

組織の外に出たとき初めて「自分には何もなかった」と気づく・・・そうなる前に、動き始めることが大切です。

【こう動け】公務員・市役所職員が今すぐ取るべき3つの選択肢

結局、どう動けばいいの…?

筆者

大きく3つです。どれを選ぶかより、“何も動かない”のが一番もったいない

不安を感じたときに大事なのは、考えるだけで終わらせないことです。ここでは現実的に取りやすい3つの選択肢を紹介します。

選択肢①:転職|公務員経験が活きる場所と現実的な注意点

「転職」は選択肢として十分あり得ますが、公務員経験がそのまま評価されるとは限りません。正直なところを先にお伝えしておきます。

公務員経験が比較的活きやすい転職先は、次のような分野です。

  • 社会福祉法人・NPO:福祉や地域支援の経験が直結しやすい
  • コンサルティング会社(行政系):自治体を顧客とする仕事で知識が活かせる
  • 民間の教育・医療機関:公的機関との連携経験が強みになる
  • 地元の民間企業:地域への理解や人脈が評価されることがある

一方で、注意点もあります。「調整力がある」「資料作成が得意」といった公務員のスキルは、それ単体では転職市場で強い武器になりにくいのが現実です。民間ではより即戦力性や成果への意識が求められます。

転職を考えるなら、「公務員だから」ではなく「自分に何ができるか」を言語化してから動くのが、失敗を減らすコツです。

まずは求人を眺めるだけでもOK。登録無料の転職サイトで、公務員出身者の転職事例を見てみましょう。

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選択肢②:副業・スキル習得|在職中から「自力で稼げる力」を積み上げる

公務員は副業が制限されていますが、完全にゼロではありません。許可を得た上で行える活動もあり、スキル習得は制限の対象外です。

まず前提として、公務員に認められている活動の例を整理しておきます。

原則NG(許可なし)条件付きでOKな場合もある
営利目的の副業全般不動産収入(規模による)
報酬を得るフリーランス農業(自営に該当しない範囲)
ネットビジネス全般講演・執筆(勤務先の許可が必要)

※自治体によってルールが異なるため、必ず所属先に確認してください。

副業そのものができなくても、スキルを磨くことは今すぐできます。 ライティング、動画編集、Webデザイン、プログラミングなど、ネットで完結するスキルは将来の選択肢を広げてくれます。

在職中に学んでおけば、退職後や条件が変わったときにすぐ動ける状態をつくれます。「稼げるスキル」を持っているかどうかが、将来の安心感を大きく左右します。

選択肢③:投資|公務員の信用力を活かした資産形成の現実

公務員は投資との相性が、実はかなり良いです。

その理由は「信用力の高さ」にあります。住宅ローンの審査が通りやすく、低金利での借り入れができるため、不動産投資のスタートラインに立ちやすい。また、収入が安定しているため、毎月一定額を積み立てる投資(NISAやiDeCoなど)も継続しやすい環境にあります。

ただし、現実的な注意点もあります。

  • 公務員の給与水準では、投資だけで大きく資産を増やすのは時間がかかる
  • 不動産投資は「事業的規模」になると副業規制に触れる可能性がある(必ず確認を)
  • iDeCoは公務員も加入可能だが、掛金の上限が月1.2万円と低めに設定されている

投資は「一発逆転」ではなく、長期的に資産を育てる手段です。公務員の安定した収入と信用力を土台にしながら、NISAで少額からコツコツ始めるのが、最も現実的で続けやすい方法といえます。

キャリアの不安を整理するために、今すぐできること

キャリアの不安を整理するために、今すぐできること

転職や副業の前に、まず何から始めればいいんだろう…

筆者

まずは”自分を知ること”から始めるのが一番の近道!

自己理解を深め、自分が大切にしたい軸を言語化する

キャリアの不安を整理するとき、最初にやるべきことは「自分が何を大切にしているか」を言葉にすることです。

「なんとなく不安、なんとなく辞めたい」そう感じている人の多くは、自分の価値観や優先順位が言語化できていないまま悩んでいます。

「給与を上げたいのか」「やりがいが欲しいのか」「働く場所や時間を自由にしたいのか」、そこが曖昧なままでは、どんな選択肢を見ても判断できません。

ただ、「自分がどうなりたいか」だけを考えていると、意外と答えが出にくいことがあります。そこで一つ、視点を変えてみてほしいのです。

「自分は、何をすれば誰かの役に立てるか」

この問いを持つと、キャリアの軸がぐっと見えやすくなります。

住民対応の中で感謝された瞬間、後輩に頼られたとき、地域の課題解決に関われたときなど・・・そういう経験の中に、あなたが自然と力を発揮できる場所のヒントが隠れています。

自分の「得意」と「誰かへの貢献」が重なるところが、本当の意味でのキャリアの軸になるからです。

まず、次の問いを紙に書き出してみてください。

  • 今の仕事で「これだけは続けたい」と思うことは何か
  • 逆に「これさえなければ」と感じていることは何か
  • 自分が関わることで、誰かが助かったと感じた経験はあるか
  • その経験を、別の場所や形でも活かせないか

書き出すことで、頭の中のもやが少し晴れてきます。

「自分がどう生きたいか」と「誰の役に立てるか」、この二つが重なったとき、キャリアの選択肢は自然と絞られていきます。

公務員経験で得たポータブルスキルを棚卸しする

「公務員のスキルは民間では使えない」と思い込んでいる人は多いですが、それは少し違います。意識して整理すると、思った以上に使えるスキルが眠っています。

ポータブルスキルとは、職場や職種が変わっても持ち運べる汎用的な能力のことです。公務員として働く中で、気づかないうちに身についているものがあります。

公務員での経験民間で言い換えると
住民からのクレーム対応顧客対応力・問題解決力
議会資料・報告書の作成文書作成力・論理的思考力
複数部署との調整業務社内調整力・プロジェクト管理
法令・規則に基づく判断コンプライアンス意識・リスク管理
予算管理・決算業務数字への理解・財務感覚

これらを「やってきたこと」ではなく「できること」として言葉にし直す作業が棚卸しです。

転職活動はもちろん、副業やフリーランスとして動く際にも、自分のスキルを説明できるかどうかで印象が大きく変わります。

外部のキャリア情報に触れ、選択肢を広げる

公務員として長く働いていると、気づかないうちに「見えている世界」が狭くなっていることがあります。

組織の中だけで情報を得ていると、「転職は難しい」「副業なんて自分には無理」という思い込みが強くなりがちです。でも実際には、公務員から転職して活躍している人も、スキルを磨いて選択肢を広げている人も、たくさんいます。

外部の情報に触れる方法は、難しく考えなくて大丈夫です。

  • 転職サイトに登録して求人を眺める(応募しなくてもOK)
  • 公務員からの転職体験談をブログやSNSで読む
  • オンラインの無料セミナーやキャリア相談を試してみる
  • 異業種の知人と話す機会をつくる

「情報を集めること=転職を決意すること」ではありません。まず外の景色を見てみるだけで、今の職場への見え方も変わることがあります。選択肢を知っておくことで、「ここにいる」という判断も、より自分らしいものになっていきます。

転職サイトに登録して求人を眺めるだけでも、世界が広がります。

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まとめ|「公務員=安定」は過去の話!でも動いた人から道は開ける

まとめ|「公務員=安定」は過去の話!でも、動いた人から道は開ける

この記事では、公務員・市役所職員の「今」をできるだけ正直にお伝えしてきました。最後に、ポイントを整理しておきます。

  • 「公務員=勝ち組」という時代の前提は、すでに崩れてきている
  • 採用難・若手離職・メンタル不調・業務過多など、組織の疲弊は数字にも表れている
  • 一方で、社会的信用・雇用の保障・福利厚生など、今も本物の強みはある
  • 危ないのは「まだ大丈夫」と思って何もしない人
  • 転職・副業・投資、どれも今すぐ「準備だけ」なら始められる
  • キャリアの軸は「自分がどうなりたいか」と「誰の役に立てるか」の重なりで見えてくる

「公務員だから安泰」でも、「公務員だからオワコン」でもありません。大事なのは、自分の頭で考えて、小さくても動き続けること。

不安を感じているあなたは、すでに一歩前に進んでいます。この記事が、次の行動を考えるきっかけになれば嬉しいです。

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