公務員は休みすぎ？休みすぎると評価が下がる？実態を元公務員が解説

「公務員って休みが多すぎるんじゃない？」
そんな声を耳にしたことはありませんか。

確かに、年次有給休暇や特別休暇など制度が充実しているのは事実。
でも実際には「担当がいない＝休んでいると思われる」「災害対応や選挙で休めない」など、外からは見えにくいリアルがあります。

本記事では、

• 「休みすぎ」と言われる背景や誤解が生まれる瞬間
• 休暇を取りやすい職場と、取りづらい現場の違い
• 民間企業との比較で見えてくる本当の働き方
• 休むことで得られるメリット（健康・家庭・働き方のバランス）

を、公務員本人の声や体験談を交えて解説します。

「公務員＝休みすぎ」というイメージにモヤモヤしている方も、就職や転職を考えている方も、この記事を読めばきっと“本当の公務員の働き方”が見えてくるはずです。

公務員は本当に「休みすぎ」なのか？

「公務員は休みが多い」と言われる背景には、制度の見え方と実際の働き方のギャップがあります。

ここでは誤解されやすい場面や周囲の反応を紹介します。

「休みすぎ」と言われる瞬間のリアルな体験

窓口担当が不在のとき、「また休んでいる」と思われがちです。

実際には別の仕事や会議に出ていても、市民の方には単純に“休み”に見えてしまいます。

「今日は担当が休みです」と伝えると、不満の声につながることもあるのが正直なところです。

職場や家族からの目線・反応

同じ休暇でも立場によって受け止め方はバラバラです。

実際に休暇を取得した公務員の声

休暇の種類は多く、取得する状況によって体験や感想は変わります。

実際、人事院の調査（令和6年）では国家公務員の年休取得は平均16.3日でした。

数字で見ると「完全に取りきれていない人も多い」という現実が見えてきます。

ここでは有給休暇や病気休暇、長期休暇にまつわる実例をまとめました。

年次有給休暇の取得エピソード

計画的に有給を取って旅行や趣味に使う人もいれば、人手不足で思うように取れないと感じる人もいます。

制度上は日数が多めでも、実際に休めるかどうかは職場の雰囲気や人員配置次第、というのが正直なところです。

病気休暇を取得した場合の心身の変化

体調を崩して数日休んだとき、「無理して出勤したらもっと悪化した」ということはよくあります。

休むことで体が楽になり、仕事にも集中できるようになるのは当たり前。

ですが、長く休むと「早く戻らないと」と焦ってしまうのも現実です。

長期休暇取得のきっかけとその後

育休や介護休暇を取った人は「家族との時間を大切にできた」と話します。

ただ復帰後は「業務に追いつくのが大変だった」という面もあり、職場のサポート体制の有無でその後の働きやすさが変わると感じる人もいます。

休暇を取りやすい職場・取りにくい職場

公務員の休みやすさは職場によって大きく違います。

総務省のデータでは地方公務員の平均取得は14日（取得率70％）。

制度はあっても、やはり職場環境に左右される面が大きいことがうかがえます。

ここでは「取りやすかった部署」と「取りにくかった現場」の両方の声を紹介します。

休みやすかった部署での体験

休みやすい職場には共通点があります。

こうした環境では「お互いさま」という雰囲気ができていて、気兼ねなく休めます。

取りづらかった現場の苦悩

反対に、次のように休みを取りづらく感じる要因もあります。

休暇を多く取ったことで生じた誤解や摩擦

休暇を正しく使っていても、誤解や摩擦が生まれることはあります。

ここでは「サボり」と見られる場面や引き継ぎの課題を取り上げます。

周囲の「サボり」「ズルい」という声

実際に聞かれる声にはこんなものがあります。

休暇を取っているだけなのに「ズルい」「サボっている」と言われてしまうこともあります。

とくに忙しい時期に休むと、そうした声は出やすくなります。

業務の引き継ぎや担当者不在のリアル

休暇前に引き継ぎをしていても、担当者が不在というだけでクレームになることがあります。

人員削減が顕著な公務員では「その人しか担当がいない」「その人しか知らない」ということが、結構あるもの。

このように仕組みが整っていないと「また休んでいる」という印象につながってしまいます。

「評価が下がるのでは？」と感じた瞬間

人事評価に直結することは少ないですが、周囲の目を気にして「休むとマイナスになるのでは」と思う人もいます。

心理的な壁が制度利用を難しくしているのも事実です。

誤解や摩擦を解消するための具体的な３つのコツ

「制度があるから休む」という権利主張だけでは、現場の人間関係はうまくいきません。

ここでは、「サボり」ではなく「プロの調整」と見なされるための具体的な行動を紹介します。

コツ①：繁忙期を避けた「計画的な取得」を徹底する

休暇は個人の権利ですが、「配慮不足」と言われないためには職場の状況を考慮することが重要です。

特に、年度末の予算締切や議会対応、人事異動直後など、オフィス全体が立て込んでいるピーク時を避けて申請することが、周囲の理解を深める第一歩です。

上司や同僚は、あなたが「休むために、この時期を選んだ」という姿勢を見せることで、快く送り出してくれます。

「休むために仕事の山を谷にした」というプロアクティブな姿勢を示すことが、職場の信頼につながります。

コツ②：誰でも対応できる「完璧な引き継ぎマニュアル」を用意する

「あの人にしか分からない」という状態こそが、公務員職場で最も「休みづらさ」を生む原因です。

休暇を取る際は、以下の要素を明確にした**「不在者マニュアル」**を用意しましょう。

• 業務の現在の進行状況
• 主要な外部・内部連絡先
• 重要資料の格納場所（共有フォルダのパス）
• 緊急時の判断基準

引き継ぎは口頭だけでなく、文書化して共有フォルダに入れることが鉄則です。

あなたが休んでいる間も業務が滞る不安を周囲から取り除くこと。

これが、周囲への最大の「配慮」となります。

コツ③：カバーしてくれた同僚に感謝の気持ちを伝える

復帰後、真っ先にすべきは、自分の仕事を代行してくれた同僚や上司への感謝を伝えることです。

口頭での感謝はもちろん、「何か手伝えることはありますか？」 と声をかけたり、別の同僚が忙しい時に率先して助けに入る「互助の精神」を示すことが重要です。

この「お互いさま」という関係性の積み重ねこそが、「この人なら休んでも嫌な気持ちにならない」 という職場の信頼を築き、誰もが気兼ねなく休める雰囲気を作る土台となります。

民間との違いを実感した場面

公務員と民間企業では休暇の制度や雰囲気に違いがあります。

厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査の概況」によると、民間企業の１企業平均年間休日数は約 112.1日 です。

単純に「休みが多い」とは言えず、公務員と民間の違いは“制度より運用のされ方”にあるといえます。

ここでは、実際に比べて驚いた点や休めなかった体験を紹介します。

視点	公務員	民間企業
制度	年休・特別休暇など種類が多い	法定日数が中心
雰囲気	部署ごとに取りやすさの差が大きい	利益優先で繁忙期は取りづらい
特殊業務	災害対応や選挙で休めない時期あり	納期・商戦期で制約が強い

民間出身者や異動経験者の驚き

民間から来た人は「休暇制度が充実していて驚いた」とよく話します。

ただし、実際は部署ごとに取りやすさに差があり、「思っていたほど自由ではない」と感じる人もいます。

逆に「公務員でも忙しくて休めない」体験談

災害対応や選挙業務などがあると休日出勤が当たり前です。

しかしその分平日に休めるのかというと、休む余裕がないこともあります。

こういった休日出勤が当たり前という現実から、「公務員＝楽」というイメージとのギャップに驚く人は少なくありません。

【実体験】それでも休んでよかったと思う理由

誤解や摩擦があっても、休むことには大きなメリットがあります。

「周囲に迷惑をかけるのでは」とためらう気持ちは多くの人にありますが、実際に一度しっかり休んでみると、自分の体や気持ちに良い影響を与えただけでなく、仕事の質にもプラスになったと感じる人が少なくありません。

ここでは僕や当時の同僚の体験を交えながら、健康・家庭・働き方の3つの面から「休んでよかった」と思えた理由を紹介します。

体調・メンタルの好転エピソード

無理を重ねて働いていたときは、体調不良や集中力の低下に気づかないまま過ごしてしまうことがありました。

ところが、数日しっかり休むと朝の目覚めが軽くなり、「今なら仕事に向き合える」という感覚が戻ってきます。

同僚の中には、連休中に趣味や運動を再開したことで気持ちがリフレッシュされ、復帰後に業務スピードがむしろ上がったという声もありました。

短期的に穴をあけても、長期的にはパフォーマンスを高める効果があるのです。

家族やプライベートとのバランス

子供の運動会や参観日、親の通院付き添いなど、公務員に限らず「どうしても仕事を休まなければならない」場面はあります。

そうしたときに思い切って休むことで「家族の安心感」や「自分自身の満足感」が得られるのは大きな意味があります。

ある同僚は「父親が入院した時に休みを取って看病できたことが一番の財産」と語っていました。

家族との時間を大切にすることは、結果的に仕事への前向きなエネルギーにもつながります。

メリハリをつけた働き方

休暇を計画的に取ることは、単にリフレッシュのためだけでなく、日常の働き方に良い影響を与えます。

「この日までに仕事を終わらせて休もう」という目標があると、自然と作業の優先順位が明確になり、効率も上がります。

僕自身も長期休暇前は業務の整理を徹底するようになり、その習慣が普段の仕事にも生きるようになりました。

休みは「ご褒美」ではなく、働き方全体を整える大切な仕組みだと感じています。

おススメ公務員予備校2選

「休みやすいのなら公務員になりたい！」という気持ちになった人もいると思います。

「公務員になりたい！」と思っても、独学は心配だし、予備校に通学する時間がないと思いますよね。

そんな方に僕は、通信講座に特化した公務員予備校をおススメしています。

通学する時間は不要で、いつでもどこでも授業を受けることができ、独学よりも効率よく学ぶことができるからです。

ここでは、元地方公務員の僕がおススメする通信講座に特化した公務員予備校をご紹介します。

別の記事では10校をランキング形式でご紹介していますが、この記事ではその中のTOP2だけを掲載します。

気になる講座があれば、公式HPを見てくださいね！

まとめ

公務員は「休みすぎ」と言われがちですが、実際には部署や状況により取得しやすさは大きく異なります。

年休や病気休暇、長期休暇にはメリットも多く、誤解を避けるには計画的な申請や引き継ぎが大切です。

制度を上手に活かせば、健康や家庭の充実、仕事への集中力向上につながります。

「もっと安心して休みたい」「有給の残し方を知りたい」という方は、以下の記事もぜひご覧ください。

あなたの働き方がより快適になりますように。

よくある質問

公務員は本当に「休みすぎ」なんですか？

一概には言えません。部署や職種によって多忙さには大きな差があり、休みたくても休めない職員もたくさんいます。ただし、国が率先して休暇取得を推進しているため、平均すれば民間企業より休みやすい環境にあると言えます。

なぜ「休みすぎ」というイメージがあるのでしょうか？

役所の窓口で「担当者が休み」と言われたり、夏季休暇など民間ではあまり聞かない休暇制度があったりするため、そうしたイメージが持たれやすいようです。

年次有給休暇は、年間で何日もらえますか？

原則として年間20日間付与されます。使いきれなかった日数は、20日を上限に翌年に繰り越せるため、最大で40日間保有できます。

民間企業と比べて、実際のところ休みは多いのでしょうか？

はい、データ上は公務員のほうが有給休暇を多く取得している傾向にあります。最新の調査結果は以下の通りです。

• 国家公務員の有給取得率：74.3%
• 民間企業の有給取得率：65.3%

このように、公務員の取得率は民間企業の平均を上回っており、計画的に休暇を取得しやすい環境が整っていると言えます。

有給休暇を取りすぎると、人事評価は下がりますか？

休暇を取得したこと自体を理由に評価が下がることはありません。むしろ近年は休暇取得が推奨されています。ただし、自分の仕事をきちんと管理し、周囲に迷惑をかけないという社会人としての配慮は大切です。

有給休暇は、すべて使い切らない方が良いのでしょうか？

自身の急な体調不良や家族の看護といった不測の事態に備え、数日は残しておくと安心です。すべて使い切ることが悪いわけではありませんが、リスク管理の観点から計画的に取得するのが賢明と言えます。

休みを取得するとき、詳しい理由を言う必要はありますか？

年次有給休暇の取得に理由は必要ありません。「私用のため」で十分です。ただし、忌引や結婚といった特別休暇の場合は、制度を利用するためにその旨を伝える必要があります。