公務員の年金は何種類?3階建て構造をわかりやすく解説

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公務員の年金は何種類?3階建て構造をわかりやすく解説

「公務員の年金って、結局何種類あるの?」

共済年金、厚生年金、職域加算…いろんな言葉が出てきて、混乱しやすいところですよね。

私自身、公務員として働いていた頃も、正直この制度の複雑さには戸惑いました。FPの勉強をして、ようやく全体像が整理できたんです。

この記事では、公務員の年金がどんな種類・構造でできているのかを、元公務員でFP2級を持つ筆者が整理してお伝えします。

■ この記事でわかること

  • 公務員の年金の3階建て構造
  • 2015年の制度変更前後の違い
  • 公務員が受け取れる年金の種類
目次

公務員の年金は「3階建て」構造でできている

「3階建て」ってよく聞くけど、実際どういう意味なの?

筆者

年金の仕組みを、建物の階層に例えた言い方なんですよ。

公務員の年金は、大きく3つの層が重なってできています。まずはこの全体像から押さえておきましょう。

【1階部分】国民年金(基礎年金)

年金制度の一番土台になるのが、国民年金(基礎年金)です。

これは公務員に限らず、会社員も自営業も、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。

国民年金は、公務員に限らず会社員も自営業も日本に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度です

保険料をきちんと納めた期間が長いほど、将来受け取れる金額も増える仕組みになっています。

【2階部分】厚生年金

2階部分にあたるのが厚生年金です。

2015年より前は公務員だけ「共済年金」という別の制度に入っていましたが、今は会社員と同じ厚生年金に統一されています。

在職中の年収と加入期間に応じて金額が決まる、いわば「働いた分だけ上乗せされる」部分です。

【3階部分】年金払い退職給付(旧・職域加算)

国家公務員共済組合連合会が示すモデルケースでは、この3階部分の年金月額は17,299円とされています。

3階部分にあたるのが「年金払い退職給付」です。

以前は「職域加算」という名前でしたが、2015年の制度改正で名称と仕組みが変わりました。会社員の厚生年金にはない、公務員独自の上乗せ部分です。

階層制度名加入対象
1階国民年金(基礎年金)20〜60歳のすべての人
2階厚生年金会社員・公務員
3階年金払い退職給付公務員のみ

2015年の被用者年金一元化で何が変わったのか

「一元化」って言葉、なんだか難しそうです。

筆者

簡単に言うと、「公務員だけの制度」を「会社員と同じ制度」に揃えた、ということなんです。

今の制度を理解するうえで欠かせないのが、2015年に行われたこの大きな制度変更です。

【一元化前】共済年金だった時代

2015年9月まで、公務員は「共済年金」という独自の制度に加入していました。

保険料率や給付水準に会社員の厚生年金とは異なる部分があり、「職域加算」という上乗せもありました。

これが「公務員は年金が多い」というイメージの土台になっていました。

【一元化後】厚生年金に統一された今

2015年10月以降、共済年金は廃止され、公務員も会社員と同じ厚生年金に加入する形に変わりました。

保険料率も給付の計算方法も、基本的なルールは会社員とほぼ同じになったのが大きなポイントです。

ただし、3階部分にあたる「年金払い退職給付」は、公務員独自の制度として今も残っています。

公務員が受け取れる年金の種類まとめ

結局、公務員がもらえる年金って何種類あるんですか?

筆者

大きく分けると3種類、それぞれの特徴を見ていきましょう。

ここまでの階層構造を踏まえて、実際に受け取れる年金の種類を一つずつ確認していきます。

老齢基礎年金

老齢基礎年金は、1階部分にあたる国民年金から支給される年金です。

保険料を納めた期間に応じて金額が決まり、40年間しっかり納めていれば満額を受け取れます。

老齢厚生年金

老齢厚生年金は、2階部分にあたる厚生年金から支給される年金です。

在職中の年収と加入期間に応じて金額が決まるため、年収が高く勤続年数が長い人ほど受給額も増えていきます。

退職等年金給付(有期・終身)

3階部分にあたる年金払い退職給付は、「退職等年金給付」とも呼ばれます。

在職中に積み立てた分を、一生涯にわたって受け取る「終身年金」と、一定期間で受け取る「有期年金」に分かれているのが特徴です。

受け取り方は本人の希望に応じて選べる仕組みになっています。

公務員の年金が多いと言われる本当の理由

公務員の年金が多いと言われる本当の理由

会社員にはない3階部分があるのは分かったけど、それがなぜ「多い」というイメージになるんですか?

筆者

実はそのイメージ、今と昔で意味がだいぶ違うんですよ。

ここまで制度の仕組みを見てきて、「会社員にはない3階部分がある」と分かっても、それがなぜ「公務員は年金が多い」というイメージにつながっているのか、まだぼんやりしていませんか。

実は、そのイメージには歴史的な理由があり、しかも今と昔とでは「多い」の意味がまったく違います。

共済年金時代は、3階部分にあたる「職域加算」が今よりずっと手厚い設計でした。一元化後の今は、年金払い退職給付というモデルケースで月17,299円程度の上乗せに縮小しています。

例えば「公務員は年金が多い」という話を、昔の水準のまま信じ続けていると、実際の見込み額とのギャップに後から戸惑うことになりかねません。今の制度に基づいた正しい理解が欠かせません。

「多い」と言われる背景と、今の実態がどう変わったのか、詳しくはこちらの記事で解説しています。

公務員の年金は結局いくらもらえるのか

3階建ての構造は分かったけど、結局トータルでいくらもらえるんですか?

筆者

勤続年数によって変わるので、モデルケースで見てみましょう。

3階建ての構造や3種類の年金は理解できても、「結局、自分は毎月いくら受け取れるのか」がまだ見えていない、という方も多いのではないでしょうか。

制度の名前を知っているだけでは、老後の生活費が足りるかどうかの判断はできません。具体的な金額をイメージして初めて、今からの備え方が見えてきます。

公務員の年金は、勤続年数35年前後で月20万円前後というのが一つの目安です。年収や勤続年数によって、この金額は人それぞれ変わってきます。

例えば同じ「老齢厚生年金」でも、勤続35年の人と40年の人とでは、受け取る金額に数万円単位の差が出ることもあります。自分の勤続年数に近いケースで確認することが大切です。

勤続年数・役職別のモデルケースを使って、自分に近い金額をこちらの記事で確認してみてください。

自分の年金額はモデルケース通りなのか

自分の年金額はモデルケース通りなのか

モデルケースの金額は分かったけど、自分もこの通りになるんですか?

筆者

いいえ、あくまで目安なので、自分の条件で試算してみるのが確実です。

モデルケースで大体の金額はつかめても、それはあくまで「他の人の目安」であって、自分自身の正確な見込み額ではありません。この違いを意識せずに老後の計画を立てるのは、少し心もとないかもしれません。

自分の加入記録に基づいた正確な数字は、公的なツールを使えば誰でも無料で確認できます。

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」や「ねんきんネット」を使えば、生年月日や年収、勤続年数を入力するだけで、自分だけの見込み額が試算できます。

例えば「平均くらいはもらえるだろう」と思い込んでいても、実際に試算してみると条件次第で数万円単位の差が出ることも珍しくありません。目安と実際の数字、両方を押さえておくと安心です。

モデルケースと自分の実際の数字、両方を知りたい方は、試算ツールの使い方をまとめたこちらの記事を参考にしてください。