【2026-27年版】公務員の年末年始休暇はいつからいつまで？9連休の作り方

公務員の年末年始休みはいつからいつまでなのか、何連休になるのか気になっても、職場ではなかなか聞きづらいですよね。

有給を組み合わせればどれくらい休めるのか、仕事納めや仕事始めに向けてどんな準備が必要なのかも悩みどころだと思います。

この記事では、公務員として20年近く働いた経験をもとに、2026年の年末年始休暇の実情と上手な過ごし方を詳しく解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

公務員の年末年始休みはいつからいつまで？

公務員の年末年始休暇は法律で一律に定められていますが、実際の休みの長さはカレンダー次第で大きく変わります。

ここでは基本のルールから2026-2027年の年末年始期間、さらに過去の連休事情まで整理しました。

【基本】法律で定められた年末年始休暇（12月29日～1月3日）

公務員の年末年始休暇は「12月29日から翌年1月3日まで」と法律で定められています。（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第十四条）

つまり、毎年必ず6日間は全国共通で休みとなり、特別な手続きは不要です。

行政機関も一斉に閉庁するため、窓口業務や証明書発行なども原則休止されます。

民間企業では会社ごとに休暇期間が異なりますが、公務員は法律に守られた制度であることが特徴です。

そのため年末年始の予定を立てやすく、安定した休暇を確保できます。

【2026-2027年版】仕事納めと仕事始めの日付

2026年の仕事納めは「12月28日（月）」、仕事始めは「2027年1月4日（月）」です。

法律で定められた休暇そのものは12月29日（火）から1月3日（日）までの6日間ですが、その直前の週末（12/26・27）と仕事納めの12/28に有給休暇を1日取得することで、12月26日から1月3日までの9連休を作ることができます。

つまり、たった1日の有給休暇取得で9連休が実現できるのが、今年の年末年始の特徴です。

2026-2027年 年末年始スケジュール例

日付	曜日	区分
12/26	土	休日
12/27	日	休日
12/28	月	仕事納め（有給取得で休みに）
12/29	火	法定休暇
12/30	水	法定休暇
12/31	木	法定休暇
1/1	金	元日（法定休暇）
1/2	土	法定休暇
1/3	日	法定休暇
1/4	月	仕事始め

年によって休暇日数は変わる？

法律で定められているのは6日間ですが、前後の土日と重なるかどうかで実際の連休数は変わります。

• 最短：6連休（12/29～1/3のみ）
• 平均：7～9連休（前後に土日が重なる、または有給を1日組み合わせる場合）
• 最長：10連休以上（カレンダーの並びが最適な年で土日が連続した場合）

10連休以上になる場合は、基本の年末年始休暇と土日の連休に加え、有給休暇を前後に組み合わせたケースがほとんどです。

例えば、有給休暇を年末年始休暇の直前や直後に取得することで、11連休以上の長期連休を作ることも可能です。

このように、暦の並び方次第で大きく変動します。

公務員の職種ごとの違い

公務員といっても勤務先や職種によって年末年始の休暇事情は大きく変わります。

まずは一覧表で全体像を確認し、その後に補足ポイントと詳細解説を見ていきましょう。

職場ごとの年末年始休暇まとめ（概要）

職種・職場	年末年始休暇の傾向
自治体（市役所・県庁）	原則12/29～1/3の6日間。地域や業務で一部変動あり
学校職員（教員）	冬休みと重なるが、部活動や補習で出勤の可能性あり
警察・消防	交代制勤務のため年末年始も勤務。代休で調整
医療機関	緊急対応が必要で勤務あり。シフト制で休暇取得

• 自治体は原則閉庁だが、地域事情により例外あり
• 学校職員は冬休みと重なるものの、部活動対応などで勤務も発生
• 警察・消防・医療は年末年始も勤務必須で、代休制度で対応

このように職場ごとに実情が異なるため、予定を立てる際には自身の勤務形態を必ず確認することが重要です。

以下でそれぞれの職場を具体的に解説します。

地方自治体や職場ごとの違い

市役所や県庁の職員は、原則12月29日から1月3日まで休暇となります。

ただし地域や業務の性質によっては一部窓口を限定的に開けるケースもあり、観光地や人口の多い自治体では例外が見られることもあります。

公共施設や外郭団体では独自の勤務体制が敷かれる場合もあり、同じ自治体職員でも勤務形態に差が出るのが特徴です。

学校職員（教員）の年末年始休暇

教員は法律上の休暇日数は他の公務員と同じですが、実際には冬休みと重なるため比較的長めに休みが取れる環境です。

しかし、部活動や補習を担当している場合は年末も学校に出る必要があります。

また、学期末の事務処理や入試準備があると、休暇前後は慌ただしく過ごすことになるのが現状です。

警察・消防・医療機関など特殊業務の例外

警察官や消防職員、医療機関に勤務する公務員は、市民生活を支える業務のため年末年始も勤務が発生します。

これらの職種は交代制勤務が基本で、年末年始も持ち回りでシフトが組まれています。

その代わり、後日に代休を取得する仕組みが整備されており、年間を通じて休暇日数のバランスが取られています。

公務員の「仕事納め」行事や慣習

年末最後の勤務日は「仕事納め」と呼ばれ、ただ業務を終えるだけでなく、職場ごとの行事や慣習が行われるのが特徴です。

まずは代表的な内容を一覧で見てから、具体的に解説します。

仕事納めの主な行事・慣習

行事・慣習	内容
仕事納め式	知事・市長や課長などから年末のあいさつが行われる
部署ごとの掃除・片付け	執務室や共有スペースを整理し、新年を迎える準備
弁当会・納会	昼食や簡易的な集まりで、一年の労をねぎらう

• 仕事納めの日は、通常業務よりも「区切りの行事」が中心
• 半日勤務で早めに切り上げることも
• 部署や地域によって慣習は異なるため、内容に幅がある

ここからは、それぞれの行事について詳しく説明します。

仕事納め式とは？

多くの自治体では、仕事納めの日に庁内放送や集会形式で「仕事納め式」が行われます。

知事や市長、部長クラスの幹部が年末のあいさつをし、一年間の労をねぎらうのが一般的です。

形式的なものですが、組織として区切りをつける役割があり、職員にとっては「一年間よくやったなぁ」と感傷に浸りながら、休みに向けて気持ちを切り替える機会にもなります。

部署ごとの掃除・片付け

仕事納めの日は、執務室や共用スペースの大掃除をする職場もあります。

書類の整理やデータのバックアップ、机まわりの片付けなどを行い、心機一転して新年を迎えられるように準備します。

また、公用車の洗車や備品の点検などもこの日に済ませる職場が多く、普段手をつけにくい作業をまとめて行うタイミングとなっています。

弁当会・納会の定番イベント

仕事納めの昼食に「御用納め弁当」を注文したり、部署ごとに軽い納会を開いたりするのもよくある慣習です。

アルコールを伴わない簡易的な会が多いですが、同僚とリラックスした雰囲気で一年を締めくくる大切な時間とされています。

最近では働き方改革やコロナ禍の影響で縮小傾向もありますが、部署内のコミュニケーションを深める機会として今も残っています。

民間企業・他業界との休暇比較

公務員の年末年始休暇は法律で一律に決まっていますが、民間企業や他業界では事情が大きく異なります。

まずは主要な業界ごとの傾向を表で整理し、その後に詳しく解説します。

業界ごとの年末年始休暇比較（概要）

業界	年末年始休暇の傾向
公務員（官公庁）	法律で12/29〜1/3が固定。カレンダー次第で最大9連休になる
一般企業（民間）	会社ごとに異なり、12/30〜1/3が多い。前後に土日が重なれば長期連休に
金融機関（銀行など）	12/31〜1/3は休業。前後の日は営業するケースが多い
医療機関	緊急対応が必要なため休業はなし。シフト制で休暇を調整
小売・サービス業	年末年始は繁忙期で営業あり。一部のデパートや大型商業施設では、正月明け数日間は営業時間を通常より短縮しつつ営業し、その後に長めの連休や休暇を取る

• 公務員は休暇が安定しているため予定を立てやすい
• 民間は業界や企業ごとにバラつきが大きい
• 金融・医療・小売は年末年始も稼働が必要で、休暇は限定的

公務員 vs 一般企業（民間）の休暇

公務員は法律で休暇が定められているため、原則毎年同じ日程で休みを取れます。

一方、民間企業は会社の方針によって休暇日数が異なり、12月30日から1月3日までの5日程度が一般的です。

大企業やメーカーでは長めの休暇を設定する例もありますが、業種によって差が大きくなります。

金融機関の年末年始休暇

銀行や信用金庫は、法律で定められた「銀行休業日」に合わせて12月31日から1月3日までが休業となります。

そのため、公務員に比べて休暇は短めで、12月30日や1月4日には通常営業するケースが多いです。

金融業界は顧客対応を優先するため、年末年始も比較的動いているといえるでしょう。

民間医療機関の年末年始体制

病院や診療所では、救急や入院患者への対応があるため、年末年始も完全休業にはなりません。

外来は休診にすることが多いですが、救急外来や当直体制は通常通り稼働します。

そのため、医療従事者である公務員と同じく年末年始もシフト勤務に入り、代休で休暇を確保する仕組みがとられています。

小売・サービス業はどうなる？

デパートやスーパー、飲食店などの小売・サービス業は、年末年始が繁忙期にあたるため、多くの店舗が元日も営業するのが一般的です。

特にデパートでは元日に初売りセールを実施し、多くの来店客でにぎわいます。

そのため、年末年始にまとまった休暇を取ることは難しく、交代制やシフト勤務で短期の休みを回す形が主流です。

ただし、元日など正月の営業が終わった後に、比較的長めの連休を取る店舗や企業もあります。

これは、繁忙期を乗り切った後の休養期間として設定されることがあり、働き手のリフレッシュや労働環境の改善につながっています。

このように、小売・サービス業では年末年始は営業を続けつつ、正月後に長めの休みを設ける企業もあるため、業態や店舗によって休暇の取り方に違いがあります。

年末年始休暇前の準備リスト

長期休暇を安心して迎えるためには、年内に片づけておくべき業務や確認事項があります。

特に公務員の場合、休暇中に住民対応や業務が滞らないよう、計画的な準備が欠かせません。

ここでは代表的な準備内容をリスト化し、その後に詳しく解説します。

業務スケジュールの最終確認

年内に完結させるべき業務と、年明けに持ち越す案件を明確にしておくことが大切です。

特に、住民サービスや外部機関と連携する業務は、年末年始の閉庁期間を考慮した日程調整が欠かせません。

曖昧なまま休みに入ると、年明けに混乱が生じるリスクがあります。

案件整理・引き継ぎ・データ保管

進行中の案件は、休暇中に急な問い合わせが入っても対応できるよう整理しておきましょう。

担当者不在時に備えて、引き継ぎメモを作成したり、必要なデータを共通フォルダに保存しておくと安心です。

年始の業務再開がスムーズになり、自分だけでなく職場全体の負担軽減につながります。

関係者への連絡・調整

取引先や住民への対応は、年末年始に連絡がつかないことを前提に調整しておくことが重要です。

年内に確認しておくべきことは早めに済ませ、相手方にも休暇日程を共有しておくとトラブルを避けられます。

特に公共工事では、元請会社に緊急連絡先を聞いておき、それを内部でも共有するなど、事前に年末年始に対応しなくてもいい状態を作っておくことが大事です。

緊急対応フローや連絡網のチェック

災害や事故など予期せぬ事態に備え、緊急時の連絡網を最新化しておきましょう。

誰がどのように対応するかをあらかじめ決めておけば、休暇中でも迅速に行動できます。

特に地方自治体では災害対応が想定されるため、マニュアルの確認は必須です。

年始業務に向けた準備（タスクリスト・新年目標など）

年始の業務をスムーズに始めるために、簡単なタスクリストを作っておくと安心です。

また、新年を迎えるにあたって個人としての目標や改善点を整理しておけば、休み明けから前向きに仕事に取り組めます。

公務員の年末年始を有意義に過ごすコツ

年末年始の休暇は、普段の忙しさから離れて心身を整える絶好の機会です。

ただし計画を立てずに過ごすと、あっという間に終わってしまい休み明けに後悔しやすいもの。

ここでは有意義に過ごすための代表的な工夫を紹介します。

旅行・帰省は早めに計画しよう

年末年始は旅行や帰省が集中し、交通機関や宿泊先の混雑がピークを迎えます。

直前予約だと費用が高騰し、選択肢も限られてしまいます。

早めの計画でコストを抑え、快適に移動できる環境を整えましょう。

予約時期とメリットの目安

時期	メリット
9〜10月	早割やキャンペーンで安く予約可能
11月	まだ選択肢が豊富で日程調整しやすい
12月直前	高額化や満席リスクが高い

早めの行動がストレスの少ない休暇につながります。

デジタルデトックスで心身をリフレッシュ

スマートフォンやPCに常に触れていると、せっかくの休暇でも頭が休まりません。

意識的にデジタル機器から距離を置くと、普段得られないリフレッシュ効果を実感できます。

短期間でもデジタルデトックスを実践すれば、翌年に向けた活力を取り戻せます。

自己研鑽・スキルアップに挑戦

まとまった休みは、自分の将来やキャリアに投資できる貴重な時間です。

年明けからスムーズにスタートを切るためにも、学びや振り返りを組み込んでみましょう。

無理のない範囲で「やりたいことリスト」を作り、計画的に取り組むと達成感も得やすくなります。

公務員としての注意点

年末年始は気持ちがゆるみやすい時期ですが、公務員は社会から模範を求められる立場にあります。

普段以上に行動や生活習慣に注意を払うことが信頼維持につながります。ここでは特に意識しておきたいポイントを紹介します。

年末年始の飲酒マナー

忘年会や新年会などでお酒を飲む機会が増える時期です。しかし、公務員は社会的信用が大きいため、過度な飲酒やトラブルは厳しく問われます。特に公務員法では「信用失墜行為の禁止」が定められているため、私的な場での行動も影響しかねません。

節度ある飲み方を心がけることが、公務員としての信用を守る第一歩です。

交通安全と公共マナー

帰省や旅行で移動が増える時期は、交通事故が起こりやすいシーズンでもあります。公務員が事故やトラブルに巻き込まれると、個人の問題にとどまらず所属組織の信用にも影響します。

「自分の行動が組織を背負っている」という意識を持つことが大切です。

健康管理と生活リズムの維持

長期休暇は夜更かしや食べ過ぎで生活リズムが乱れやすい時期です。

休み明けに体調を崩すと、仕事のパフォーマンス低下や周囲への負担につながります。

生活リズムを大きく崩さないことで、年明けの仕事をスムーズにスタートできます。

公務員の年末年始休暇に関するQ&A

年末年始休暇については、日程や勤務の有無だけでなく「有給は組み合わせられる？」「緊急招集はあるの？」など、実際に働くうえで気になる疑問が多いものです。

ここでは、公務員としてよく寄せられる質問に一問一答形式でお答えします。

Q1. 有給休暇を組み合わせて長期休みは可能？

可能です。法律で定められた年末年始休暇（12/29〜1/3）に前後の有給をつければ、10連休以上も実現できます。今回のように週末と法定休暇の間に平日を1日挟む年は、その1日に有給を1日取得するだけで9連休を作れます。ただし繁忙期にあたる部署では調整が必要で、希望通り取得できない場合もあります。早めに上司へ相談しておくと安心です。

Q2. 年末年始も出勤がある部署は？

あります。警察・消防・医療機関など市民生活を守る業務は年末年始も稼働しています。また、一部の自治体では観光対応や窓口業務を限定的に行う場合もあります。所属先の勤務体制を事前に確認しましょう。

Q3. 緊急招集がかかることはある？

あります。災害や大規模事故などの緊急事態が発生した場合、公務員は休暇中でも招集を受ける可能性があります。そのため、緊急連絡網や対応マニュアルを常に確認しておくことが重要です。

Q4. 年末年始でも継続して行っている住民サービスは？

一部あります。例えば水道やごみ処理、緊急の福祉対応など生活に直結するサービスは年末年始も最低限維持されます。ただし窓口業務は基本的に休止されるため、事前に各自治体の案内をチェックしておく必要があります。

まとめ｜公務員の年末年始休暇は貴重なリフレッシュ期間

本記事では、公務員の年末年始休暇の基本ルール（12/29〜1/3）、2026年の仕事納めと仕事始め、職場ごとの違いや有給の活用方法、休暇前の準備リストや有意義な過ごし方を解説しました。

年末年始は心身を整え、新しい年に向けて良いスタートを切るための貴重な期間です。

年末年始休暇を理解したら、あわせて他の休暇制度や働き方についても知っておくと安心です。

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