毎日残業はおかしい！公務員の長時間労働の実態と抜け出す方法

「毎日、定時を過ぎても席を立てない——これって“普通”なんでしょうか？」

もしあなたがそう自分に言い聞かせてきたなら、

結論から言うと、毎日残業が当たり前なんてことはありません。

法律や健康の基準でも、それは“異常”にあたる働き方です。

健康面のリスクも無視できません。

過労死ラインとされるのは「月80時間以上」の残業。

そこまでいかなくても、慢性的な睡眠不足は集中力や判断力を蝕み、数日休んだ程度では回復できません。

つまり「みんなやっているから仕方ない残業」は、法律的にも健康的にもリスクだらけなのです。

この記事では、

を解説します。

そもそも「毎日残業」は当たり前じゃない！

公務員を含め、多くの人が「毎日残業するのは普通なのだろうか？」という疑問を抱えています。

しかし実際には、法律や健康の観点から見ても、それは異常な働き方です。

ここでは、公務員という立場ならではの問題を中心に整理しながら、「毎日残業はおかしい」と言える理由を説明していきます。

毎日の残業が「おかしい」と感じるべき理由

毎日夜遅くまで働き続けると、やがて「これが普通かもしれない」と錯覚してしまいます。

しかし、長時間労働が続けば心身の疲労は確実に蓄積し、集中力の低下や体調不良につながります。

さらにプライベートな時間が奪われれば、家族との関係や自分の学び・趣味の時間も減少します。

「働き方改革」が叫ばれる現代において、毎日残業が当然とされる職場は時代遅れです。

そのため「おかしい」と感じることは正しい感覚であり、自分を守る第一歩だといえます。

公務員の残業規制はどうなっている？

民間企業では「36協定」に基づいて残業を管理しますが、公務員は同じ仕組みを使っていません。

代わりに 人事院規則や自治体の条例 が勤務時間や超過勤務のルールを決めています。

ところが実態としては：

――など、公務員ならではの構造的な要因が残業を助長しています。

安定した職業と見られる一方で、実際には長時間労働が当たり前になりがちなのが公務員の現実 です。

「ホワイトな職場」という世間のイメージとは裏腹に、現場では深刻な残業問題を抱えているケースが数多くあります。

法律で定められた残業時間の上限とは？（36協定）

比較のために、民間企業のルールも押さえておきましょう。
残業は労働基準法に基づき「36協定」で上限が決められています。

原則として：

特別条項を結んでいても：

という厳しい制限があります。

公務員はこのルールが直接は当てはまりませんが、民間では「毎日2〜3時間の残業」を続けると即オーバー になると考えれば、その働き方がいかに異常かわかります。

あなたの残業時間は「違法」または「異常」の可能性も

そう思っても、実際の残業時間が法律で定められた上限（民間基準）を超えていれば、民間なら確実に違法です。

つまり、公務員は法制度上は特例があるとはいえ、働き方そのものはすでに危険水準 にあることが多いのです。

特に毎日2時間以上の残業が常態化していれば、月40〜60時間規模になります。

これは心身への影響が大きく、「過労死ライン」とされる80時間にもすぐに近づいてしまいます。

加えて、残業代が正しく支払われないケースも少なくありません。

法制度上の立場は違っても、生活と健康を守る視点からすれば「毎日残業はおかしい」 と考えるのが正解だといえるでしょう。

このままでは危険！毎日残業がもたらす深刻なデメリット

長時間残業を続けると、心身への負担は想像以上に大きくなります。

特に公務員の場合、「住民対応だから仕方ない」「議会対応は徹夜になるもの」という雰囲気が強く、残業が日常化している人も多いのではないでしょうか。

しかし、毎日残業を続ける生活は確実にあなたの健康・家庭・やる気を削り取ります。

ここでは、公務員が直面しやすい具体的なデメリットを一つずつ確認してみましょう。

睡眠不足によるパフォーマンスの低下

残業で帰宅が遅くなれば、睡眠時間を削るしかなくなります。

公務員の仕事は「住民からの相談対応」「正確さが求められる文書作成」「学校現場での児童・生徒対応」など、集中力と判断力が欠かせない業務が多いです。

ところが睡眠不足の状態では細かい判断ミスが増え、住民サービスの質を落とす原因にもなります。

結果的に「効率よく働けない → 仕事が終わらない → さらに残業」という悪循環に陥りやすく、評価や信頼にも影響するのが現実です。

精神的な不調（うつ病など）のリスク

公務員の職場には「周りに迷惑をかけられない」「断りづらい」という空気があります。

このプレッシャーの中で毎日の残業が積み重なれば、心のストレスは限界を超えやすくなります。

実際、自治体職員や教員などでうつ病や適応障害による長期休職者が年々増えているのも事実です。

「自分だけが弱いのでは」と思い込んでしまうことも多いですが、それは環境が原因であるケースが大半です。

生活リズムの乱れによる体調悪化

残業が続くと、どうしても夕食や就寝が遅くなり、生活リズムが崩れます。

とくに夜遅くに食事をとるのは胃腸に大きな負担となり、肥満や生活習慣病のリスクを高めます。

公務員の中には「異動直後の忙しさ」「イベント準備」「議会対応」などで夕食が夜11時を過ぎることも珍しくなく、その影響で体調を崩す人も少なくありません。

短期的には「何とかやり過ごせる」と思えても、長期的には慢性的な疲労感や免疫力低下を招いてしまいます。

ワークライフバランスの崩壊

公務員の仕事を選んだ理由として「安定した生活を送りたい」「家族との時間を大切にしたい」と考えた人も多いはずです。

しかし、現実には毎日残業が続き、家族との食事や子どもの行事に参加できないことで「思っていた生活と違う」と感じる人は少なくありません。

住民サービスや教育は社会にとって大切ですが、それ以上に自分や自分の家族の生活も守るべき大切なものです。

プライベートな時間（趣味・学習・家族）の喪失

趣味や学習の時間は「リフレッシュ」や「将来のキャリアアップ」に直結します。

しかし残業で自由時間が削られれば、資格取得に挑戦する余裕もなくなり、家族との会話も短くなってしまいます。

特に若手公務員は「勉強や自己研鑽をしたいけれど、毎日の残業で手が回らない」という声が多くあります。

こうした積み重ねが後のキャリアの選択肢を狭めてしまうのです。

本来プライベートは、長く安心して働き続けるための土台。

そこを失えば、心身の余裕も未来への希望もなくしてしまいます。

仕事へのモチベーション低下

本当にやりがいのある業務でも、毎日残業に追われていると「早く片付けなきゃ」という意識が先行し、ただの「作業」になってしまいます。

例えば、住民の相談対応も「一人ひとりの声を丁寧に受け止めたい」のに、「今日も時間が足りない、早く処理しなければ」と思ってしまう。

これでは、仕事の喜びも達成感も感じにくくなります。

長時間労働が続けば「どうせ今日も遅くまで残業だ」と諦めの気持ちが強まり、挑戦や改善の意欲を失うことになります。

これは自治体や組織にとっても大きな損失です。

なぜ？ 毎日残業が当たり前になっている職場の特徴７選

「毎日残業」が普通になってしまっている職場には、いくつか共通点があります。

特に公務員の現場では、人員削減や前例主義といった事情が重なり、長時間労働が「構造的に避けられない」状態になりやすいのです。

ここでは、公務員職場にありがちな典型的な要因を解説します。

長時間労働を美徳とする古い価値観

「長く働くことこそ努力の証」という価値観は、残念ながら公務員の世界でも根強く残っています。

定時で帰ろうとしても「え、今日はもう帰るの？」という視線を浴びたり、逆に夜遅くまで残っている人が「熱意のある職員」として評価されたりします。

こうした風土の下では、効率よく仕事を終えた人ほど不当に低く見られるため、結果的に「毎日残業するのが普通」という空気が作られてしまいます。

残業する人が評価される文化

本来の評価基準は「成果」や「効率性」であるべきですが、現実は「遅くまで役所に残っている」ことが一種のアピールになっています。

例えば、議会やイベント準備で深夜まで残る職員を「責任感が強い」と上司が評価し、定時退庁する人が「冷たい」「やる気がない」と誤解されることも少なくありません。

上司や先輩が帰るまで帰りづらい雰囲気

役所は上下関係が強い職場です。上司やベテラン職員が残っていると「先に帰るのは失礼にあたるのでは」と感じ、実際に仕事が終わっていても帰りづらい雰囲気になります。

とくに新人や若手の頃は「先輩が残っているのに、帰りにくい」と感じがちで、そのまま無意味に残業することすらあります。

これは個人の責任ではなく、組織全体の空気や慣習の問題。
こうした「同調圧力」が残業を日常化させる大きな要因です。

慢性的な人手不足と採用不足

地方自治体では人口減少や財政難の影響で採用が抑えられ、人手不足が慢性化しています。

1人あたりの業務量が増え、余裕のない人員配置が前提となっている部署では、残業せざるを得ません。

例えば生活保護や福祉関係の部署では、ケースワーカー1人が数十件の案件を抱え込む状態が常態化。

1人あたりの仕事量が多すぎる

公務員の仕事は「繁忙期がわかりやすく存在する」ことも特徴です。

などが重なると、通常のキャパシティを完全に超える仕事が押し寄せ、残業なしでは到底終わりません。

これが「毎日定時を過ぎるのが当たり前」という現状を生み出しています。

無駄な業務が多く、生産性が低い

公務員の仕事には「前例を踏襲するだけの会議」や「過剰に細かい報告資料作成」など、アウトプットの割に価値を生まない業務が多く残っています。

現場の職員であっても「これ意味あるの？」と疑問に思いながら、形式的なタスクに時間を費やしているケースは珍しくありません。

ITツール導入や業務フローの見直しが進まないため、残業で帳尻を合わせるしかない―これが生産性の低さによる長時間労働の典型パターンです。

上司のマネジメント能力不足

公務員組織では、管理職自身もプレイヤー業務を抱えていることが多く、部下の業務量や進捗管理にまで目が行き届かないケースが少なくありません。

その結果、特定の職員に業務が偏ったまま放置され、長時間労働が常態化します。

本来は「組織として残業を減らすマネジメント」が必要ですが、それがなされないまま現場に丸投げされるのが、残業体質を強める要因です。

【ステップ1】今日からできる！残業を減らすための具体的アクション

残業体質の職場でも、自分の工夫次第で「ダラダラ残業から抜け出す」ことは可能です。

公務員の場合、「断りづらい」「帰りづらい」という文化が強いですが、今日からできる小さな行動の積み重ねが、結果として大きな改善につながります。

ここでは、公務員が特に取り入れやすい4つのアクションをご紹介します。

仕事の優先順位を明確にする

公務員の仕事は突発的な依頼が多いのが特徴です。

たとえば「急に住民から苦情が入った」「議会用の資料をすぐにまとめろと指示が出た」など、予定外の仕事に追われがちです。

このような環境では、すべてを同じように優先していたら定時で終わるはずがありません。

「緊急かつ重要」「期限までに余裕がある」「他部署や同僚に任せられる業務」などでタスクを整理し、優先順位を可視化して進めることが欠かせません。

基準を持つことで、「本当に今やるべきこと」と「後回しにできること」を分けられ、無駄な残業を減らす一歩になります。

無駄な仕事を断る・効率化する

公務員の職場では「定例会議」「報告資料」「前例踏襲の書式」など、形ばかりの業務が多く、時間を奪われがちです。しかし、それらは必ずしも市民サービスの質とは直結していません。

といった改善は、今日からでも実践できます。「断る」「簡単にする」といった姿勢を持たない限り、疲弊するだけで残業は減りません。

勇気を持って整理することは、自分の時間を守る第一歩です。

「お先に失礼します」と周囲に同調せず帰る

公務員特有の空気として「上司や周囲が残っていると帰りづらい」というものがあります。

しかし、自分の仕事が終わっているなら 遠慮せずに退庁することが大切 です。

最初は「気まずい」「冷たい人と思われるのでは」と不安に感じるかもしれません。

しかし、先に帰る人がいることで、「この職場でも定時で帰れる」という雰囲気を作り出せます。

数人の行動が積み重なれば「定時退庁日」や「早帰り文化」として広がる可能性もあります。

自分の仕事を線引きし、安易に引き受けない

公務員の仕事には「頼まれごと」が非常に多いです。

特に若手職員は「断れない雰囲気」に押され、他人の仕事まで引き受けてしまいがちです。

もちろん助け合いは大切ですが、自分の業務を優先すべき時まで抱え込むのは逆効果です。

「ここまでは自分の責任、それ以上は引き受けられない」と線引きを明確にして、余裕があるときだけ手伝う姿勢を持ちましょう。

結果として、抱え込みすぎによる長時間労働や、仕事の質低下を防げます。

残業を減らすうえで「業務の線引き」は欠かせない習慣です。

【ステップ2】改善しない場合に試すべき職場・外部への働きかけ

自分の工夫だけでは残業を減らせない場合、公務員の職場では特に「組織」や「外部」に働きかける必要があります。

役所や学校のような縦社会では「下から声を上げにくい」雰囲気がありますが、長時間残業が常態化している状況を放置すると心身の破綻につながります。

ここでは、公務員が実際に取りやすい働きかけの方法を紹介します。

上司に業務量の調整を相談する

公務員の残業が増える大きな原因の一つは「仕事量の偏り」です。

例えば、異動で新しい部署に入った直後に膨大な案件を抱え込み、誰にも頼れず残業ばかりになるケースはよくあります。

まずは直属の上司に、自分の現状を数字や事実で具体的に伝えましょう。

「このままでは健康に影響が出る」「市民サービスの質が下がりかねない」という観点で話すと、単なる愚痴ではなく建設的な意見として受け止めてもらいやすくなります。

一人で抱え込まず、正式に業務量の調整を依頼することが第一歩です。

残業を明確に拒否する

どうしても改善されない場合、自分の限界をはっきりと示すことも必要です。

「体調を崩す前に帰る」「家庭の事情で遅くまでは対応できない」といった具体的な理由を添えると、相手にも伝わりやすくなります。

公務員の場合、「異動すればなんとかなる」「新人だから仕方ない」という意識で無理に我慢してしまいがちですが、それでは本人も長く続けられません。

無理に応じ続けて倒れてしまえば、最終的に住民サービスにもしわ寄せがいきます。

労働基準監督署や外部相談窓口に相談する

「役所だから法律に基づく対応はできないのでは？」と思われがちですが、実際には公務員でも相談できる窓口は存在します。

人事院、人事委員会、自治体の労働相談窓口、さらには労働組合などが、公務員特有の勤務問題にも対応しています。

• 労働基準監督署は主に民間対象ですが、参考に相談することで助言を得られる場合があります。
• 職員団体（労組）や外部の公務員専門相談窓口は、公務員の立場に即した支援をしてくれることがあります。

相談は無料・匿名で可能な場合が多いので、職場内で改善が見込めない場合は積極的に外の機関を頼りましょう。

転職を検討すべき職場の特徴

残業削減の工夫や上司への相談を試しても改善が見られない場合、環境そのものを変えることを視野に入れる必要があります。

特に公務員の場合、「いずれ人事異動で改善されるかも…」と考えて耐え続ける人が多いですが、実際には異動先で同じ状況が繰り返されることも珍しくありません。

さらに「安定しているから辞めにくい」「世間体があるから転職は恥ずかしい」と思ってしまいがちですが、心身を壊してしまえば元も子もありません。

ここでは、公務員でも「転職を真剣に検討すべき」と判断できる典型的な環境の特徴を紹介します。

長時間労働が常態化し、改善の見込みがない

毎日のように深夜までの残業や休日出勤が続き、上司や組織側が改善に取り組む姿勢を見せない場合は、転職を真剣に考えるタイミングです。

公務員の世界は「予算・人員の制約」「異動で改善されるかも」という期待がつきまといますが、根本的に人手不足や文化が変わらない限り状況は好転しません。

働き方改革が進む中で「残業が当然」という職場は時代遅れです。環境を変える決断をすることで、長期的に健康で働き続けられる可能性が広がります。

ハラスメントが横行している

パワハラ・セクハラ・モラハラといった問題が公務員の職場でも無視できません。

とくに「上司が絶対」「先輩の言うことに逆らえない」という縦社会では、暴言や不当な指導も「指導の一環」とされてしまうことがあります。

しかし、それらが心身に影響を及ぼすようになれば早急に環境を変えるべきです。

内部の相談窓口が形骸化しているケースも多く、組織に期待しても解決しないことも少なくありません。

安全で尊重される職場を選び直すことは、キャリアを守るための前提条件です。

心身に不調が出始めている

「朝役所に行くのが辛い」「議会準備で体調を崩している」「仕事を考えると気分が落ち込む」

――こうしたサインが出ているなら注意が必要です。

公務員は「安定しているからまだ頑張れる」と思い込みがちですが、心や体を壊してしまえば元も子もありません。

実際に精神疾患で長期休職し、そのまま退職せざるを得なくなるケースもあります。

勇気を持って環境を変えることは「逃げ」ではなく、「自分の人生を守るための前向きな選択」です。

異動では解決できないと判断した時点で、転職を検討するのは十分に合理的な行動だといえるでしょう。

転職エージェントを活用して次のキャリアを探す

「公務員を辞めるなんて勇気がいる…」と思う人は多いですが、もし今の職場環境が改善されないなら、無理に我慢を続ける必要はありません。

むしろ心身を壊してしまう前に、自分に合った新しい道を探すことは前向きな選択です。

その際に頼りになるのが 転職エージェント。

公務員から民間に移りたい、ワークライフバランスを取り戻したいと考える人にとって、効率的で安心してキャリアチェンジを進める大きな助けになります。

後悔しないための転職エージェント選び

公務員からの転職は、情報不足が一番のハードルです。

「どんな職種が自分に合うのか分からない」「公務員からでも採用してもらえるのか不安」という悩みはよく聞かれます。

転職エージェントを利用すれば、そうした不安をプロがサポートしてくれます。

エージェントはそれぞれに強みがあり、幅広い求人を持つ大手、専門分野に特化した中小、サポート体制を重視するタイプなど様々です。

具体的には：

比較するときは、以下の点をチェックすると良いでしょう。

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転職活動は1社に絞らず、複数のエージェントを使う方が安心です。公務員から民間へチャレンジする場合でも、選択肢を広げることで自分に合った道を探しやすくなります。

この転職エージェント比較表の中から、あなた自身、複数登録して比較すれば、自分が一番安心して相談できる担当者やサービスを見つけられます。

専門家の力を借りてこそ、自分らしい次のステップを切り開けるのです。

別の記事ではもう少し詳しく書いていますので、もっと詳しく知りたいという人はそちらをみてください。

毎日残業に関してよくある質問

異動すれば残業の多さは解決しますか？

公務員の多くは「異動すれば環境が変わる」と考えますが、必ずしも解決にはつながりません。
確かに一時的に残業が少ない部署に移ることはありますが、根本的な課題（人手不足・非効率な業務・文化的な長時間労働の風潮）が変わらない限り、次の異動先で同じ悩みに直面する可能性が高いです。
「異動まで我慢しよう」と先延ばしにするよりも、今の部署でできる改善や相談を試し、それでもダメならキャリアそのものを見直すことが必要です。

公務員でも残業代は必ず支給されるのですか？

公務員の場合、残業代は「超過勤務手当」として支給される仕組みがあります。しかし、実態としては 正しく申請されない／つけにくい雰囲気がある のが問題です。
「繁忙期だから仕方ない」「上司が残業簿に反映してくれない」などの理由で、未払い同然の残業が横行している現場も少なくありません。
本来は労働時間を正確に記録し、申請に基づいて支給されるべきものです。ためらわずに申請し、「サービス残業」を徹底的に避ける意識が大切です。

残業は評価に影響しますか？

公務員の職場では、いまだに「長く残っている人が頑張っている」という誤った評価が根強く残っています。
特に若手は「遅くまで残っていないとやる気がないと思われるのでは」と不安に感じることも多いでしょう。
しかし、本来評価されるべきは「効率よく成果を出すこと」であり、残業時間の長さではありません。
もし「残業をしないと評価されない」環境であるなら、それ自体が組織の異常な風土だと考えるべきです。

残業しすぎるとどうなりますか？

民間と同じく、公務員でも心身への悪影響は避けられません。慢性的な睡眠不足やストレスから、集中力低下・体調不良・うつ病などを引き起こす可能性があります。
精神疾患で長期休職する公務員の数は増加傾向にあり、「自分だけは大丈夫」と思って働き続けるのは危険です。

過労死ラインとは？

一般的に「月80時間以上の残業」が過労死ラインとされています。これは民間基準ですが、公務員も人間である以上、同じリスクを負っています。
「異動すれば解決する」「公務員は安定しているから大丈夫」という誤解は危険です。過労死ラインを超える働き方は命を脅かす働き方だと認識すべきです。

生活残業（残業代目当てにあえて残ること）は何が悪いのですか？

公務員の現場でも「残業がつけばその分手当が出るから」という理由で残業が常態化している場合があります。しかし、生活残業を習慣化すると「残業するのが当然」という悪習慣を助長し、職場全体の改善が遅れてしまいます。
また、自分自身にとっても プライベートの時間を犠牲にするだけで、大きな成長や成果には結びつかない ため、長期的に見て損失です。

まとめ：毎日の残業は異常。公務員でも「自分の人生」を守ろう

公務員の仕事は「安定している」「世間体が良い」と思われがちですが、その裏側で 毎日のように残業が続き、心身を削る生活 を送っている人は少なくありません。

「異動になれば楽になるかもしれない」
「公務員だからこんなものだと我慢しないといけない」

――そんなふうに思って耐えてしまう人も多いでしょう。しかし、現実には異動先でも同じ状況が待っていたり、我慢を続けた結果、健康を崩して休職や退職を余儀なくされるケースも少なくありません。

毎日残業が常態化している職場は、やはり異常な環境 です。
そして、その感覚は間違っていません。「おかしい」と感じる直感は、心身を守るために必要な大切なサインです。

「せっかく掴んだ安定を手放すのはもったいない」と悩む気持ちは自然です。しかし、自分や家族の健康・人生の時間より大切なものはありません。

あなたが行動を起こすことでしか、状況は変わりません。
「毎日残業はおかしい」という感覚を持ちながら現実に耐え続けるのではなく、その違和感をきっかけに 自分の人生を守るための選択 をしてください。