公務員の退職金とiDeCo｜2026年の10年ルール改正のポイント

「iDeCo、このまま続けていて大丈夫かな」

退職金とiDeCo、どちらも老後のために頑張って準備しているのに、受け取り方を間違えると税金で損をする。そんな話を耳にして、不安になった方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、iDeCoを先に受け取り、退職金を後で受け取る場合、控除を両方フルに使うために必要な間隔が、2026年1月から5年から10年に延びます。

この記事では、何が変わるのか、公務員の退職金だとどう影響するのか、損しないための受け取り方まで、順番に整理していきます。

【結論】iDeCoの「10年ルール」とは？2026年1月から何が変わるのか

まずは、今回の改正で何がどう変わったのかを押さえておきましょう。

5年ルールから10年ルールへ。何が延長されたのか

退職金にもiDeCoの一時金にも、受け取るときに税金が優遇される「退職所得控除」という仕組みがあります。ただし、この控除は同じ人が短期間に何度も満額使えるわけではありません。

ここで大事なのが、受け取る順番によって適用されるルールが違うという点です。

• iDeCoを先に受け取り、退職金を後で受け取る→「10年ルール」（2026年1月から5年→10年に延長）
• 退職金を先に受け取り、iDeCoを後で受け取る→「19年ルール」（今回の改正の対象外、変更なし）

今回話題になっている改正は、あくまで「iDeCoを先に受け取るケース」の話です。すでにiDeCoに加入していて、退職金を数年以内に受け取る予定の人ほど、この変更の影響を受けやすくなります。

いつから適用される？2026年1月1日という線引き

今回の改正は、2026年1月1日以降に受け取る退職金・iDeCoの一時金から適用されます。すでにiDeCoの一時金を受け取り終えている人は、そのときの5年ルールがそのまま適用されるので、慌てて何かをする必要はありません。

一方で、これから受け取りのタイミングを決める人は、この日付を境に計算方法が変わることを頭に入れておく必要があります。

特に、あと数年で退職を控えている人ほど、早めに自分のケースに当てはめて考えておいたほうが安心です。

なぜ2026年、10年ルールに改正されたのか

唐突な変更に見えますが、社会の変化を踏まえると、それなりに理由のある改正です。

定年延長・再雇用の広がりが背景に

もともとの5年ルールは、60歳前後で退職金を受け取り、その少し前後にiDeCoも受け取る、という一般的な働き方を前提に作られていました。ところが最近は、定年延長や再雇用で65歳・70歳まで働き続ける人が増えています。

働く期間が延びた分、退職金とiDeCoの受け取りタイミングをずらしやすくなり、意図的に間隔を調整して控除を二重に使うケースが増えてきました。

こうした状況を踏まえて、間隔を長く取らないと控除が重複調整される仕組みに見直された、という流れです。

退職所得控除の「重複調整」という仕組み

退職所得控除は、勤続年数（iDeCoの場合は加入期間）に応じて金額が決まります。同じ期間を、退職金とiDeCoの両方でそれぞれ丸ごと使えてしまうと、実質的に控除を二重取りしていることになります。

そのため、一定期間内に両方を受け取ると、後から受け取るほうの控除額から、すでに使った期間分が差し引かれる仕組みになっています。

これが「重複調整」です。今回の改正で、iDeCoを先に受け取るケースについて、この調整の対象になる期間が5年から10年に広がったため、これまでより長い間隔を空けないと、この調整を避けられなくなりました。

公務員の退職金とiDeCoを両方もらうと、何が変わるのか

一般的な会社員向けの解説だけでは見えてこない、公務員ならではの事情を整理します。

民間より退職金水準が高い公務員ほど、控除枠への影響が大きい

退職所得控除の枠は、勤続年数によって決まる金額に上限があります。公務員は長期勤続で退職金の水準が比較的高めになりやすいため、控除枠を使い切りやすい立場にあります。

ここにiDeCoの一時金が重なると、控除しきれない部分に課税されてしまう可能性が、民間の会社員より相対的に高くなりがちです。

つまり、退職金の金額が大きい人ほど、受け取るタイミングを慎重に考える必要がある、ということです。

「公務員だから安心」ではなく、むしろ「公務員だからこそ、受け取り方を意識したほうがいい」というのが実情に近いです。

【シミュレーション】受け取り順序で税負担はどう変わるか

言葉だけだとイメージしづらいので、簡単な例で比べてみます。公務員は「退職金を先に受け取り、後からiDeCo」という順番が一般的なので、その場合は10年ルールではなく19年ルールが適用される点に注意してください。

受け取り方	適用ルール	控除への影響
退職金を先、iDeCoを19年以内に受け取る	19年ルール	iDeCoの控除が調整される
iDeCoを先、退職金を10年以内に受け取る	10年ルール（2026年〜）	退職金の控除が調整される
それぞれの期間を空けて受け取る	調整なし	両方の控除を満額使える

実際の税額は、勤続年数・iDeCoの加入期間・受け取る金額によって変わります。正確な金額は、次で紹介する受け取り戦略をもとに、自分のケースで計算してみることをおすすめします。

損しないための受け取り戦略｜3つの選択肢

受け取り方を工夫するだけで、税負担を抑えられる可能性があります。代表的な3つの方法を紹介します。

• 受け取る順番にあわせて、必要な期間を空けて受け取る
• iDeCoを年金形式で受け取る
• 一時金と年金を併用する

対策①：受け取る順番にあわせて期間を空ける

もっともシンプルな方法は、必要な期間をきちんと空けて受け取ることです。ただし、空けるべき期間は受け取る順番によって違います。

• 退職金が先なら、19年以上空けてiDeCoを受け取る
• iDeCoが先なら、10年以上空けて退職金を受け取る

公務員の場合は退職金を受け取る時期がある程度決まっているケースが多いので、19年ルールが適用されるパターンが一般的です。19年空けるのが難しい場合は、次に紹介する年金受取や併用受取もあわせて検討してみてください。

対策②：iDeCoを年金形式で受け取る

iDeCoは一時金だけでなく、年金のように分割して受け取ることもできます。年金形式で受け取る場合は、退職所得控除ではなく「公的年金等控除」という別の控除が使われるため、退職金との重複調整の対象になりません。

まとまったお金を一度に受け取るより手取りの実感は薄くなりますが、税金面でのバランスを取りやすい方法です。ただし、公的年金と合算されて社会保険料の負担が増える場合もあるため、良いことばかりではない点は押さえておく必要があります。

対策③：一時金と年金を併用する

iDeCoの受け取り方は、一時金と年金のどちらか一方だけでなく、一部を一時金・残りを年金として組み合わせることもできます。

退職所得控除の枠に収まる分だけを一時金で受け取り、はみ出す分を年金形式にすることで、控除を無駄なく使いながら、まとまったお金も手元に残せます。

3つの中では一番調整が細かい分、自分の退職金の金額やiDeCoの残高によって最適な配分が変わるので、一人で判断するより、専門家と一緒に組み立てたほうが安心です。

どの戦略が自分に合うかは、退職金の見込み額やiDeCoの加入時期によって変わってきます。迷ったら、FPに一度相談してみるのもひとつの手です。

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自分は対象になる？今すぐ確認したい3つのポイント

難しく考えなくても大丈夫です。次の3点だけ、まずは確認してみてください。

退職金の受け取り予定時期

まず確認したいのは、自分の退職金をいつ受け取る予定かです。定年退職の年齢はもちろん、再任用や再雇用で働く期間があるなら、それも含めていつ退職金を受け取ることになるのかを整理しておきましょう。

この時期が分かってはじめて、19年ルール・10年ルールのどちらが自分に関係するか、そしてiDeCoをいつ受け取れば影響を避けられるか、逆算できるようになります。

まだ先の話だと感じていても、早めに把握しておくほど、選べる選択肢が広がります。

iDeCoの加入年数・受給開始年齢

次に確認したいのは、iDeCoにいつから加入していて、いつから受け取れるのかです。

iDeCoは原則60歳から75歳の間で受け取り時期を選べますが、加入期間が短いと受け取り開始年齢が後ろ倒しになる決まりがあります。

自分の加入年数によって、いつから受け取れるのかがまず変わってくるので、証券会社や運営管理機関のマイページなどで、現在の加入年数を確認しておくと話がスムーズです。

会計年度任用職員・再任用の場合の注意点

再任用や会計年度任用職員として働く場合、退職金の受け取り方が定年退職時とは異なるケースがあります。

例えば、定年退職時にまず退職金を受け取り、その後の再任用期間終了時に別途退職金が出る、という形を取る自治体もあります。

この場合、退職金を受け取るタイミングが複数回に分かれることになるため、iDeCoの受け取り時期をどこに合わせるかが、より複雑になります。

自分の自治体の退職金制度がどうなっているか、人事担当や共済組合に確認しておくと安心です。

よくある質問（Q&A）

まとめ｜「知らなかった」で数十万円損する前に

2026年1月から、iDeCoを先に受け取るケースの控除ルールが、5年から10年に延びます。

一方、退職金を先に受け取るケースは19年ルールのままで変更はありません。どちらの順番になるかで、意識すべき期間が違うという点を、まず押さえておいてください。

特に公務員は退職金の水準が比較的高めなので、この改正の影響を受けやすい立場にあります。

だからといって、身構えすぎる必要はありません。

受け取り時期を調整する、年金形式を選ぶ、一時金と年金を併用するなど、対策の選択肢はきちんと用意されています。

まずは自分の退職金の受け取り時期とiDeCoの加入年数を確認するところから、少しずつ準備を始めてみてください。