公務員の再任用はきつい？給料減・元部下との関係を乗り越える方法

「再任用になったけど、正直こんなにきついなんて思わなかった…」

そんな気持ちを抱えながら、誰にも相談できずに毎日を過ごしていませんか。

再任用がきついと感じるのは、あなたの弱さではありません。

給料、立場、仕事の中身。あらゆるものが変わるのに、我慢だけを求められる制度だからです。

この記事では、再任用がきついと言われる理由と、我慢する以外に残されている選択肢について解説します。

特に「お金の不安」を解消しておくことが、再任用を続けるかどうかを冷静に判断する土台になります。後半で詳しく触れていきます。

公務員の再任用が「きつい」と言われる4つの理由

再任用がきついと感じる理由は、人によって少しずつ違います。ただ、多くの方に共通する「つらさの正体」があるので、順番に見ていきましょう。

元部下が上司になる気まずさとプライドの揺らぎ

再任用でいちばんこたえるのは、昨日まで指示を出していた相手から指示を受ける立場になることです。

役職が変わるだけなら頭では理解できても、実際に元部下から仕事を割り振られると、心のどこかがざわつくもの。周囲も気を遣って接してくるので、その空気自体がしんどく感じることもあります。

これは能力が落ちたわけでも、扱いが不当なわけでもありません。制度上そうなる仕組みだと知っておくだけで、少し気持ちが楽になります。

プライドが揺らぐのは、それだけ真剣に仕事と向き合ってきた証拠でもあるんですよね。

再任用で給料はどれくらい下がる？3割減の実態

再任用後の給料は、現役最終年度の6〜7割程度まで下がるケースが多いといわれています。

ボーナスも現役時代より大きく減り、一部の手当が支給されなくなることも。仕事の責任や量はそこまで変わらないのに、収入だけがガクッと下がる。このギャップこそが「きつい」と感じる大きな原因です。

項目	現役最終年度	再任用後
給料	10割	約6〜7割
ボーナス	満額支給	減額される場合が多い
一部手当	支給あり	支給されないケースあり

収入が下がる事実そのものは変えられませんが、下がり幅を事前に把握しておくだけで、心の準備も家計の準備もしやすくなります。

責任は変わらないのに雑務ばかり任される理不尽

再任用になった途端、コピー取りやデータ入力といった雑務ばかり回ってくる。そんな声はよく聞きます。

これまで培ってきた経験や判断力を活かせる場面が減り、単純作業ばかりを任されると、モチベーションを保つのが難しくなりますよね。それでいて、いざという場面では現役時代並みの対応を求められることも珍しくありません。

「給料は新人並みなのに、求められる質は現役並み」というアンバランスさに、多くの再任用職員が疲れを感じています。

この理不尽さに気づかないふりをする必要はありません。感じている違和感は、決して的外れではないんです。

会議に呼ばれない、蚊帳の外にされる孤独感

再任用後にじわじわこたえるのが、重要な会議に呼ばれなくなったり、共有メールの宛先から外されたりすることです。

悪意があるわけではなく、単に「もう決定権のない人」として扱われているだけなのですが、それでも疎外感は募ります。かつて中心にいた職場で、自分だけが蚊帳の外にいるような感覚を味わう人は少なくありません。

誰かに愚痴りたくても、家族や同僚には「贅沢な悩み」だと思われそうで言い出せない。そうやって一人で抱え込んでしまう方も多いようです。

【データで解説】再任用職員の給与・待遇の実態

「きつい」と感じるのが自分だけの甘えではないことを、公的なデータをもとに確認していきましょう。

再任用の給料・ボーナスはどのくらい減る？

再任用後の年収は、現役時代の半分近くまで落ち込むケースもあります。

基本給の減少に加えて、ボーナスの支給率も下がり、扶養手当や住居手当といった諸手当が対象外になる自治体もあるためです。年収ベースで見ると、現役最終年度との差はさらに大きく感じられるはずです。

「思っていたより手取りが少ない」というギャップは、多くの再任用職員が最初の給与明細で実感することのようです。

減額幅は自治体や職種によって差があるため、自分の場合はどうなるか、事前に人事担当へ確認しておくと安心です。

定年退職者の4割が「生活が苦しい」と回答した調査結果

人事院が実施した退職公務員生活状況調査では、定年退職した国家公務員の4割超が「赤字が出て生活が苦しい」と回答しています(常に赤字18.2%、時々赤字23.3%の合計)。

調査では平均月収が37.0万円程度とされているものの、それでも赤字を抱える世帯が多いという事実は見逃せません。「なんとかなるだろう」という感覚だけで乗り切るのは、実は難しい時代なんですよね。

収入があっても赤字になる人が一定数いるという事実は、「きつい」と感じるあなたの感覚が正しいことを裏づけています。

自分だけが特別に苦しいわけではなく、多くの人が同じ壁にぶつかっているのだと知っておくだけでも、気持ちは少し軽くなるはずです。

年金だけでは足りない？退職公務員の生活実態

厚生年金と国民年金を合わせた平均受給額は、月147,360円程度とされています（厚生労働省調査）。

再任用の給料と年金の一部を合わせても、現役時代の生活水準を維持するのは簡単ではありません。だからこそ「今の給料でも我慢して働き続けるしかない」と思い込んでしまう人が多いのだと思います。

ただ、この状況は退職金や資産をどう活かすかによって、印象が大きく変わってきます。この点については記事の後半で詳しくお話ししますね。

再任用を我慢する前に、退職金の使い道を整理しよう

「きつい」の根っこには、多くの場合お金の不安が隠れています。ここでは我慢する前に整理しておきたい視点をお伝えします。

きついと感じる根本には「経済的な不安」が隠れている

再任用が「きつい」と感じる理由を突き詰めていくと、多くの場合お金への不安に行き着きます。

給料が下がる事実そのものよりも、「このまま辞めたら生活していけるのか」という不安があるからこそ、理不尽な扱いにも我慢し続けてしまうんですよね。逆に言えば、お金の不安さえ解消できれば、再任用を続けるかどうかを冷静に選べるようになります。

「甘えているのでは」と感じる必要はありません。不安の正体が見えていないだけで、それはとても自然な感覚です。

まずは自分が何に不安を感じているのか、言葉にして整理してみることから始めましょう。

退職金や資産の活かし方で、再任用後の選択肢は変わる

退職金を受け取ったまま預金にしているだけだと、再任用を続ける以外の道が見えにくくなります。

資産をどう活かすかによって、生活にどれだけ余裕を持てるかは大きく変わるからです。運用によって資産を育てられれば、再任用の給料だけに頼らない生活設計もできますし、逆に何もしなければ、目減りしていく預金を見ながら不安だけが募っていきます。

退職金の扱い方	その後の選択肢
預金にそのまま置く	低金利のため目減りしやすく、選択肢が狭まりやすい
使うお金と育てるお金に分ける	生活防衛資金を確保しつつ、資産を増やせる可能性がある

退職金は、我慢を続けるための備えにも、我慢しないための選択肢にもなり得るお金なんです。

「あと5年我慢」の前に、退職金の専門家に相談してみる

「あと5年我慢すれば」と自分に言い聞かせる前に、一度退職金の使い道を専門家と整理してみることをおすすめします。

一人で悩んでいると、我慢する以外の道が見えなくなりがちですが、専門家に話を聞くだけでも状況を客観的に整理できます。相談したからといって、必ず何かを契約しなければいけないわけでもありません。

中立な立場のFPであれば、商品を売り込まれる心配も少なく、まず話を聞くだけでも十分価値があります。

我慢を続けるかどうかを決めるのは、お金の不安を整理したあとでも遅くありません。

公務員の再任用に関するよくある質問

再任用は途中で辞退・退職できる？

多くの自治体・機関で、再任用の途中辞退や退職は可能とされています。ただし手続きや時期の制約があるため、辞めることを考え始めた段階で、早めに人事担当に確認しておくと安心です。

再任用中に副業はできる？

公務員は原則として副業が制限されていますが、再任用中も基本的には同じ規定が適用されます。営利目的の副業には許可が必要なケースが多いため、始める前に必ず所属先のルールを確認してください。

再任用と定年延長、どちらを選ぶべき？

定年延長は給与水準が再任用より高めに設定されることが多い一方、自治体や職種によって制度の内容は異なります。どちらが自分に合うかは、収入面だけでなく働き方の希望も含めて比較しておくのがおすすめです。

まとめ:再任用の「きつさ」は、我慢以外の道でも解決できる

再任用がきついと感じるのは、給料が下がるのに責任は変わらず、元部下との関係や職場での立場も大きく変化するからです。人事院の調査でも定年退職者の4割超が生活の苦しさを抱えており、あなたの感覚は決して甘えではありません。

続けるか辞めるかを分けるのは、結局のところお金の見通しがあるかどうかでした。だとすれば、まずやるべきは「我慢すること」ではなく「退職金や資産をどう活かせるか整理すること」です。

今の働き方を続けるにしても、別の道を選ぶにしても、お金の不安が晴れているだけで見える景色は変わります。一人で抱え込まず、まずは専門家に話を聞くところから始めてみませんか。