公務員が選挙事務をやりたくない時の対処法！断り方から働き方まで経験者が伝授

選挙のたびに「選挙事務はやりたくないなぁ」と思いますよね。

僕も地方公務員として約20年、十数回にわたる選挙事務を経験してきたので、憂鬱な気持ちがよく分かります。

この記事では、そんなあなたの悩みを少しでもやわらげるため、合法的に動員を回避する手順、負担を半減させるワザ、そして経験をプラスに変える発想を伝授します。

読み終えれば、もう次の通知に怯えることはなくなるはずです。

選挙事務を拒否できるのか？法的義務と例外

地方公務員でも選挙事務を絶対に避けられないわけではありません。

ただし、免除が認められる条件や手続きは限定的であり、法的根拠を理解していなければ、誤った対応をしてしまう可能性があります。

ここでは、その判断材料を整理しておきましょう。

地方公務員法に基づく職務上の義務

地方公務員法第30条は「全体の奉仕者」と規定し、第32条で職務命令への服従義務を明示します。

選挙事務は人事異動や研修と同じく職務命令の一種と解され、正当な理由なく従わなければ服務違反になります。

これらの法律は「公共の利益」を最優先する視点で制定されており、個人の都合よりも選挙という国家的行事の円滑な実施が優先される構造となっています。

つまり「やりたくない」という感情だけでは免除の根拠とはならず、厳しい仕組みが敷かれていると言えます。

地方自治法や公職選挙法に定められた選挙管理の役割

選挙に関する法律には、地方自治法や公職選挙法があります。

これらの法律では、各市区町村に設置される「選挙管理委員会」が、投票所を作ったり、必要なスタッフを集めたりする役割を持っていると決められています。

選挙の時は、期日前投票所や開票所の数に合わせて、自治体が必要な人数を計算し、スタッフを配置します。

もし、スタッフが突然辞退してしまうと、必要な人の数が足りなくなり、選挙の準備や実施が遅れてしまう。

さらに、法律上、自治体が選挙の結果と手続きに責任を持つため、その影響が現場職員にも及びます。

原則として拒否できないその理由

選挙は「国民主権の根幹を支える手続き」で、行政内部では最上位の優先度を持ちます。

公務員の業務命令は合理性と必要性が認められれば合法とされ、選挙はまさにその典型例です。

さらに代わりの人を確保するためには調整が必要で、直前の欠員は補えません。

こうした背景から、選挙事務の通知を受けた後の一方的な辞退はまず認められません。

組織としても、安易に前例を作ればガバナンスが揺らぐため、原則として拒否は不可能となっています。

健康・家庭事情で配慮を受けられるケース

持病の悪化や妊娠、高齢家族の介護など客観的な事情があれば、診断書や証明書を添付して選挙管理委員会へ申請し、担当替えや免除が認められる例はあります。

ポイントは「個人の主観」ではなく第三者が確認できる資料を整えること。

早めに上司へ相談し、代替案を提示することで、組織側も調整を行いやすくなります。

断った場合のリスク｜職場内の評価・人間関係・懲戒処分のリスク

正当な理由がない辞退は、服務規程違反と判断され、口頭注意から戒告、減給といった懲戒処分に進む可能性もあります。

処分には至らなかったとしても「協調性に欠ける」と評価シートに記載され、異動や昇進で不利になる例は少なくありません。

さらに、同僚が追加のシフトを強いられることになり、職場の信頼関係が損なわれるという副次的な影響も大きいでしょう。

短期的に回避できたとしても、長期的にはキャリア形成と人間関係の両面で、相応の代償を支払うことになりかねません。

負担を軽減し、選挙事務を乗り切る戦略

選挙事務は完全回避が難しいとはいえ、発想を転換すれば負荷を下げる余地はあります。

住居の選択から職場との交渉、業務プロセスの改善まで、具体的な実践例を交えながら解説します。

自治体外に居住（動員回避の例）

職員を動員する最大根拠は「当該自治体の選挙人名簿に登録されているか」です。

隣接市へ転居し、選挙人名簿から外れることで、動員の優先順位が下がり、希望すれば通常業務に専念できるケースもあります。

家賃補助や交通費支給の範囲を超えない場所を選べば家計負担も抑えられます。

家族の同意取得や通勤時間の検討といった副次条件をクリアできれば、現実的な回避策になり得るでしょう。

配慮を申請する方法

健康上の制約や家庭の介護負担がある場合、診断書や介護認定票を添えた書面で、所属長へ早めに申請すると調整する余地が広がります。

選挙管理委員会は統一様式を設けており、証拠書類が揃っていれば期日前の短時間枠や事務補助枠への変更が認められやすいです。

現場は人数計算がシビアなため、代替案や後任候補を同時提示すると組織も動きやすいでしょう。

希望調査時の対処

多くの自治体では、選挙の約半年前から「担当希望アンケート」を実施しています。

この段階で繁忙期の業務や家庭行事を具体的に記載し、短時間枠や準備班といった選択肢に丸を付けておくと優先調整の対象になりやすいです。

全く希望を記載しない場合、「拒否しない」と解釈され、投票日当日の人員に組み込まれるリスクが高まるため、注意が必要です。

選挙事務を快適に乗り切るための実践的ヒント

投票日は長丁場ですが、事前に装備・身体・業務フローを整えれば負担は大幅に軽くなります。

以下の3つの視点を意識することで、当日のストレスを最小限に抑えることができるでしょう。

当日の服装・持ち物チェックリスト

スーツの下に速乾性インナーを重ね着することで、汗冷えを防ぐことができます。

足元にはクッション性の高い黒系ビジネスシューズにジェルインソールを使用することで、長時間の立ち仕事でも足裏の痛みを軽減できます。

持ち物としては、貼るカイロ、小型扇風機、替えの靴下、個包装の栄養バー、ポケットサイズの消毒スプレーなど。

視認性の高い肩掛けクリアポーチにこれらを一元化して収納すれば、忘れ物をゼロに近づけることができるでしょう。

体調管理＆休憩の取り方

マスクの下での口呼吸は脱水を招きやすいため、30分おきに水を口に含む習慣をつけることが重要です。

カフェイン入りのドリンクは利尿作用によりトイレが近くなる可能性があるため、午前中に1本だけと決めておくことで、混雑時の離席を防げます。

昼食には低GIの玄米おにぎりとプロテイン入りヨーグルトを選ぶと、血糖値の急激な乱高下を抑えられ、眠気が出にくくなる。

ストレッチは、足首回し、肩甲骨ほぐし、深呼吸を2分間で繰り返すセットを交代する際に取り入れると、作業終了後の疲労感が少しでも軽減されるでしょう。

役割別の時短テクニック

名簿対照係は、姓の50音順に付箋を貼っておくことで、検索時間を3秒短縮できる場合があります。

投票用紙交付係は、残票を100枚単位で輪ゴム留めし、ロット管理表に記録するだけで、過不足の照合を瞬時に完了させることができます。

案内係は、ピーク予測をホワイトボードに時系列で可視化し、列が長くなる前に動線を切り替えることで、行列の発生自体を未然に防ぐことが可能です。

選挙事務の手当・待遇を徹底解説

選挙事務には通常業務とは異なる報酬体系が用意されていますが、支給方法や税務上の扱いを誤解すると、「思ったよりも少ない！」と感じてしまうことがあります。

ここでは金額水準から服装規定まで実務に直結するポイントを整理します。

選挙事務の手当・日当と時給相場

標準的な地方自治体では投票当日が10,000〜20,000円、開票は深夜割増込みで9,000〜14,000円ほどが目安となります。

拘束時間が12〜15時間にも及ぶため、時給換算すると1,000円前後となり、繁忙期の残業代と大差ないと感じることもあります。

金額だけで判断せず、代休の取得や超過勤務手当があればそちらも考慮し、実質的なメリットを見極める視点が大事です。

日当はいつもらえる？

支給時期は「選挙終了後の最初の給与支払い時」とする自治体が多数派で、月末締め翌月支給が一般的です。

選挙が年度を跨ぐ場合でも臨時給与扱いで翌月に振り込まれるケースが多いですが、会計年度任用職員などの外部スタッフの場合、請求書ベースでの支払いとなるため、支給が遅れることがあります。

日当は源泉徴収される？税金の注意点

常勤公務員の場合、選挙手当は給与所得として本給と合算され、所得税が源泉徴収されます。

扶養控除等申告書を提出していれば「甲欄」、提出していなければ「乙欄」で源泉徴収されるため、同月の残業代が多い場合、税率が上がることがあります。

会計年度任用職員や学生アルバイトの場合は雑所得扱いとなり、確定申告が必要になるケースがあるため、支給明細と源泉徴収票を保管し、年末調整時に控除の漏れがないか確認しておくことをお勧めします。

仕事内容別の待遇比較

役職が高い投票管理者は、責任手当として日額3,000円前後が上乗せされる一方、案内係や庶務係は標準額にとどまります。

開票作業では疑問票判定など専門性の高いポジションほど深夜割増率が高めに設定され、時給に差が生じることもあります。

服装の基本・注意点｜男女共通の基準とNG服装例

選挙事務における服装の原則は「清潔感と機能性」です。

スーツまたはジャケットの着用が推奨されますが、空調の効きにくい体育館などでは温度調節が必要となるため、インナーに速乾素材のものを重ね着すると快適に過ごせます。

NG例としては、派手な色や大きなロゴの入った服装、サンダル、デニムパンツなどのカジュアル感の強い服装、香水の強い使用は来場者の信頼を損なう可能性があるため、特に注意が必要です。

なぜ「選挙事務を避けたい」のか？公務員の主な不満点

選挙事務を避けたい人の声には、勤務時間の長さや環境面だけでなく心理的・私生活への影響まで多岐にわたります。

ここでは、代表的な不満要因を項目別に詳しく見ていきましょう。

長時間拘束される・休日が潰れる

投票日担当は早朝6時集合、撤収が終わるのは深夜になることもしばしば。

肉体的な負担だけでなく、翌日の通常業務へのモチベーションの維持ができず年休を取得する人も。

暇なうえ話し相手がいない／時間を持て余す

ピーク時以外は来場者がまばらで、待機する時間が長い会場があります。

スマートフォンや読書が禁止され、私語も控えるべき雰囲気のため、時間を持て余すことも。

時計を見るたび分針が遅く感じ、集中力が下がるほど時間が進まない心理的疲労が蓄積。

実労働は軽くても退屈と孤立がストレスとなり、翌日に倦怠感を持ち越すこともあります。

空調がなく夏は暑さ、冬は寒さに悩む

投票所は体育館や公民館など、空調設備がない・古くて利きが悪い施設もあります。

真夏は送風のみで室温が上昇し、熱中症警戒アラートが発令されても扇風機にしか頼れない状況も珍しくありません。

真冬は足元から冷え込み、受付用タブレットが結露で誤作動した例もあるようです。

衣服で調節するにしても限界があり、体調を崩す原因の一つになります。

業務負担の割に手当（報酬）が少ない

手当は自治体によって差がありますが日当1万円～2万円強が相場で、拘束時間を時給換算すると1,000円を下回ることもあります。

深夜開票に伴う割増が財政事情で抑えられ、源泉徴収されるため、税引き後の手取りはさらに減少することも。

プライベートな時間の喪失

繰り返しになりますが、当日は長丁場、開票で深夜帰宅となることもしばしば。

前日の設営や当日の１日拘束により、私生活に大きな影響が出ます。

翌日も朝から通常勤務。

働きながら、体を休めることになり、私生活を取り戻せないと感じやすく、ワークライフバランスの崩壊を招きがちです。

失敗が許されない精神的プレッシャー

票数が1票でも合わなければ再集計、場合によっては選挙無効になることもあります。

報道機関がライブ配信しSNSで即拡散される時代だけに、選挙事務担当者の氏名が全国に公表されることへの恐怖が付きまといます。

マニュアルが厚くなるほど心理的負荷も増し、本来業務より緊張するという職員は少なくありません。

地域住民に公務員であることが知られる可能性

地元の投票所に配置された場合、知人が次々と来場し、受付や誘導の際に名札を着用していることで、公務員であることが知られてしまうケースもあります。

部署名や肩書を尋ねられ即席相談を受けることもあり、生活圏と職場を分けたい人ほど抵抗感が強いでしょう。

匿名性の低さは地方において特に顕著であり、プライバシーの侵害だと感じるケースも少なくありません。

理不尽に怒られることがある

投票所の動線や待ち時間は全国共通の基準に沿いますが、高齢者や多忙な有権者は事情を知らず怒鳴ることがあります。

政治に対する不満をぶつけられたり、投票箱の大きさについて言及されたりと、その内容は多岐にわたります。

謝罪対応に追われることで本来の業務が滞り、大きなストレスがのしかかります。

体力的な負担が大きい

朝7時から深夜まで事務作業しっぱなし、会場設営で机やパネルを運び、翌日は通常業務という日程です。

腰痛や膝痛を訴える職員もいて、ストレッチやインソールで対策を講じても、その負担に追いつかないと感じる人もいます。

依然としてアナログな作業が多い現状

点検票の手書き、封印シールの紙台帳、票束を手で数えるなどIT化が遅れた手順が多数残っています。

電子名簿を導入しても印刷保存の運用が続き、手作業での転記が多く、作業量が膨大になる傾向があります。

改革提案を提出しても法改正が追いつかず、効率化への展望が見えない焦燥感が、離職を検討する動機にさえ繋がりかねません。

選挙事務から得られる意外なメリット

「やりたくない！」と言われがちな選挙事務も、視点を変えれば、収入、スキル、人脈を同時に広げられる貴重な機会となります。

主なメリットを具体的に確認しておきましょう。

特別手当（報酬）が支給される

少ないかもしれませんが合法的な臨時収入となります。

使い道旅行費用や資格取得費用に充てることをあらかじめ決めておけば、満足度も向上し、家計におけるメリットをより実感しやすくなるでしょう。

通常業務では得られない経験

投票所では来場者の流れを読み即時に配置を変え、疑問票には法解釈を適用します。

開票所では数万票をライン作業で処理し、ボトルネックを分析して改善案を提示するなど、生産管理の実地研修さながら。

短期間でPDCAサイクルを高速で回す経験は、業務効率化やプロジェクト推進に直結し、報告・連絡・相談（報連相）の質も飛躍的に向上させるでしょう。

他部署との人脈形成・社会的な貢献

選挙事務は総務、税務、福祉など、庁内の部署横断的なメンバーが集まるため、普段接点のない同僚とも自然に協力し合うことができます。

休憩中の雑談で得られる他部署の情報は、日常業務において相談できる窓口を増やす機会になります。

選挙事務で長い時間を過ごすという経験が強い信頼関係を生み出し、結果として日常業務にいい影響をもたらしてくれますよ。

社会貢献・達成感

自身が確認した票が速報に反映され、開票速報のテロップが流れる瞬間は、なかなかの感動を覚えます。

有権者からの「ご苦労様です」という言葉は、公務員としての使命感を改めて呼び起こさせます。

投票権という民主主義の根幹を支えているので、公務員としての仕事への誇りとモチベーションを大きく高めてくれるでしょう。

若いうちに経験しておくメリット

新人時代に選挙事務を担うと、現場で疑問を即質問し改善策を講じる積極性が鍛えられます。

体力のあるうちに深夜開票を経験し乗り切ることで、将来の繁忙期にも動じない強靭な精神力とタフさが身につきます。

選挙事務の基本を理解する

自治体職員が担う選挙事務の最大の特徴は、「法律に基づいた公共サービス」であるという点です。

まずはその法的根拠と業務区分を理解することで、全体像を把握し、適切な対策を講じることができるでしょう。

区分	主な作業	拘束時間の目安	体力負担	メリット	デメリット
期日前投票	受付・宣誓書確認・用紙保管	4〜8h×10日前後	★★☆☆☆	混雑が少ない／業務を平準化	期間が長い／生活リズムが崩れやすい
当日投票	名簿対照・用紙交付・誘導	6:00〜20:30	★★★☆☆	有権者と直接接する達成感	立ち仕事が長い／クレーム対応
開票	票分類・計数・疑問票判定	20:00〜翌2:00	★★★★☆	深夜手当／静かな環境	集中力が途切れやすい／ミス厳禁

法的義務｜地方公務員法と公職選挙法

選挙事務は「公務員の職務上の義務」として地方公務員法に明記され、公職選挙法で具体的な手続きが定められています。

これは単なる行政の通常業務ではなく、国家的行事を支える重要な役割を担います。

これらの法律は、投票所の設営手順から投票用紙の管理方法まで詳細に規定しており、違反した場合には選挙の無効や懲戒処分の対象となるため、極めて慎重な運営が求められます。

このような法的背景を理解することで、感情や好き嫌いだけで選挙事務を拒否できない理由が明らかになります。

選挙事務の種類

業務は大きく「期日前投票」「当日投票」「開票」の3つに分かれます。

期日前は事前受付と投票用紙の保管、当日は受付・案内・集計準備、開票は票の分類と結果報告を担うイメージです。

それぞれ必要な人数や勤務時間、体力負担が異なるため、担当割り当てで受けるほうの印象も変わりますよね。

まずはご自身がどの業務区分に割り当てられるかを把握し、それに応じた対策を検討することが効率的です。

当日投票事務

投票日当日は午前7時の開場前から準備を始め、閉鎖の20時まで休憩以外は投票所にいます。

受付で名簿を照合し用紙を交付、誘導係は高齢者や車いす利用者をサポート。

トラブル対応や備品補充も同時進行で行われるため、長時間にわたる事務作業が課題です。

しかし、有権者と直接接することで「選挙を支えている」という実感が得やすく、大きな達成感に繋がります。

当日開票事務

開票は投票終了後すぐにスタートし、深夜まで作業が続きます。票を分類し計数機でダブルチェック、疑問票は責任者へ回すなどミス防止のために、複数のチェック体制を設けています。

結果が報道機関へ速報されるまで誤差は許されず、短時間で正確に処理するプレッシャーは高い。

ただし、深夜手当や代休が付与されるため、静かな会場で黙々と作業に集中したい人にとっては、適した側面もあるかもしれません。

期日前投票事務

期日前投票は選挙期間中ほぼ毎日運営され、受付で投票理由をチェックして宣誓書を預かるなど独自の手順があります。

土日を含めたシフト制で生活リズムが崩れやすいですが、当日ほど混雑せず丁寧な応対ができる点はメリットです。

投票用紙を金庫へ保管し、開票日まで厳重に管理する責任も伴います。

期日前投票は繁忙期を分散させる役割を担うため、全体の業務負担を平準化させる上で重要なポジションと言えます。

選挙事務の具体的な業務と一日の流れ

投票所が開く前の設営から深夜の開票確定まで、選挙当日は分刻みのタスクが連続します。

準備・投票・開票、そして期日前業務まで全体像を押さえれば、余計な混乱や再作業を減らし、体力と時間を効率的に使うことができるでしょう。

時間	主なタスク	ひと言メモ
6:00	集合・最終点検	モバイルバッテリー残量確認
7:00	投票開始	ピーク１：出勤前の来場
12:00	交代で昼休憩	低 GI 食で眠気防止
17:30	ピーク２：退勤後の来場	誘導係を増員
20:00	投票終了・封かん	票移送は立会人同伴
20:30	開票所へ搬送	休憩＆水分補給
21:00〜	開票作業	２時間おきにストレッチ

当日までの準備｜備品の確認・会場設営

投票日前日の夜までに行う準備は、選挙の円滑な運営を左右する大仕事です。

まず、投票箱、記載台、投票用紙交付機など数十点に及ぶ備品をチェックリストで照合し、欠品や破損があれば速やかに選挙管理委員会へ報告し、交換の手配を行います。

次に会場を机や導線テープでゾーニングし、必要であれば車いす動線や授乳室の案内などバリアフリー面を整備します。

照明・空調・非常灯の作動、避難経路、電源コードの養生まで確認したら、全備品に封印テープを貼り番号を記録し、責任者がダブルチェックして鍵を施錠します。

最後に広報掲示や投票所看板を所定位置へ設置し、立会人と最終確認を行って終了です。

当日の投票事務（7:00〜20:00）

投票日は早朝6時に集合し、開場前の最終点検を行います。

7時の時報と同時に受付係は名簿を照合し、投票用紙交付係が番号入り用紙を渡します。

誘導係は高齢者や障がい者をサポートしつつ列を整理、庶務係は備品補充や計数機の紙詰まり対応に追われます。

昼食は交代制で15分程度しか取れない場合もあり、トラブル発生時には選挙管理委員会と電話やオンラインで連絡を取り、即座に指示を仰ぎます。

投票箱は定刻20時に封かん、票を運ぶ際は立会人が同行して移送記録を残します。

開票事務（20:00〜作業終了）

開票所へ到着すると開票準備ができたら投票箱の封かんを開け、票束をテーブルへ展開します。

分類係が候補者別に票を振り分け、計数係が機械でカウント、その数値を集計係がタブレット等へ入力し掲示板に速報を流します。

疑問票は判定係が拡大モニターなどで確認し、最終的に開票管理者が有効・無効を決定します。

速報公表までのタイムリミットは短く、周囲では報道陣がカメラを構えており緊張感は高い。

作業終了後は票と結果表を封印し施錠倉庫へ搬入。

担当者ごとの役割と業務内容

投票所では5つ程度の担当に分かれており、公正かつ迅速な投票を支えています。

各ポジションの特色を把握することで、ご自身に合った準備や改善策を具体的に見出すことができるでしょう。

投票管理者・職務代理者

投票所の最高責任者が投票管理者、その補佐が職務代理者です。

開場前に投票箱の空証明や封印番号を確認し、終了後は箱を封かんして開票所へ護送します。

営業時間中は全係の判断窓口になり、機器故障や選挙違反の申出に即応します。

休憩ローテーションや来場者からのクレーム調整も担い、書類へ署名して法的責任を負います。

大規模な選挙区では、報道機関への対応や警察との連携も必須となり、法的知識とリーダーシップが問われます。

名簿対照係（受付）

受付で有権者を迎え、選挙人名簿と照合して投票資格を確認する要所です。

氏名の誤読や同姓同名の取り違えは選挙無効に直結するため、細心の注意と丁寧な言葉遣いが求められます。

ピーク時には列の長さを考慮して窓口を増減したり、番号札方式を導入したりすることで、有権者の待機ストレスを軽減します。

電子名簿端末を導入する自治体も増えており、タブレット操作や個人情報保護の知識があると強みになるでしょう。

投票用紙交付係

名簿照合済みの有権者へ、通し番号付き投票用紙を1枚ずつ交付します。

用紙の過不足や別区分の誤配布は重大なトラブルに繋がるため、用紙管理表で残数を常に確認し、交代時には口頭と帳簿の両方でダブルチェックを行います。

代筆制度を希望する来場者には要件を説明し、書式を準備する配慮も欠かせません。

閉場後は、残票と交付記録を照合し、不一致がないことを確認した上で業務を終了します。

案内・誘導係

入口から記載台、投票箱までの動線を最適化し、来場者をスムーズに誘導する役割です。

車いす利用者やベビーカーにはバリアフリー経路を示し、視覚障がい者には点字投票を案内します。

列が長くなった際には、整理用コーンや声掛けによって待機ストレスを緩和します。

接遇スキルが投票所全体の雰囲気を左右するポジションです。

庶務係・立会人

庶務係は記載台の清掃や備品補充、トナー交換など裏方作業を一手に担い、各係の業務が滞らぬよう支援します。

機材トラブルや備品破損が起きれば応急処置を行い、報告書を管理者に提出します。

立会人は地域住民などが務め、公平性を監視しながら投票箱の封印や開票作業を目視確認する存在です。

両者が密に連携し、透明性を高めることで、投票所に対する市民の信頼は確固たるものとなります。

公務員の選挙事務に関するよくある質問（FAQ）

選挙事務を断ると評価や出世に影響する？

正当な健康・介護理由などを診断書付きで申請すれば人事評価に大きな影響は残りません。ただし、明確な説明なく拒否した場合は「協調性に欠ける」と見なされ、昇進選考や希望する異動において不利になる可能性があります。組織への早期相談と代替案提示が影響を最小化する鍵です。

服装はスーツ必須？NG例は？

選挙事務の服装は自治体ごとの内規に従うのが大前提で、近年は クールビズ／ノーネクタイが通年化 した自治体が多数派です。たとえば成田市の注意事項は「公務に相応しい服装（ジャージや華美な服装は不可）」という表現にとどまり、スーツやネクタイの明記はありません。通常勤務に準じたクールビズが推奨です。

若手ほど選挙事務に動員されやすい？

体力があり、柔軟な勤務調整が可能なことから、20代〜30代の職員が優先的に動員されやすいのは事実です。しかしながら、一度経験した若手職員については、次回以降の動員から外れる配慮がなされる自治体もあるため、早めに一度担当しておくことが、長期的には負担軽減に繋がるケースも存在します。

やりたくない人はどれくらいいる？

元職員へのアンケートやSNS投稿を総合すると、「できれば避けたい」と回答する職員は約6〜7割に上ります。しかし、実際に免除を申請するのは1〜2割程度に留まっており、多くの職員は「不満はあっても義務と割り切って従事している」のが現状です。

まとめ

選挙事務は地方公務員法および公職選挙法により義務付けられており、期日前投票、当日投票、開票という3つの工程と、5つの役割が協力し合って運営されます。

長時間拘束、空調設備の不備、手当の低さなどが敬遠される理由として挙げられますが、特別報酬の支給、実務スキルの向上、庁内における人脈形成など、得られるメリットも少なくありません。

免除は、健康上の理由や介護といった客観的な資料を提出すれば可能です。動員を回避するためには、自治体外への居住や希望調査における明確な意思表示が有効であり、負担を軽減するためには、適切な装備、休憩の取り方、時短テクニックなどが役立ちます。

義務であることを理解しつつ、さまざまな工夫を凝らしてこの業務を乗り切りましょう。

メリットとデメリットを比較検討し、ご自身に合った対処法を早期に準備することが、最善の「防衛策」となるはずです。